国際会計基準（IFRS）の任意適用により予想される影響に関するお知らせ

2013年1月31日付「国際会計基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社は、2014年3月期から連結財務諸表及び連結計算書類について、従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を適用しており、2014年3月期第1四半期からIFRSに基づき開示を行います（移行日：2012年4月1日）。当社では、IFRSへの移行により、従来の日本基準に基づく過去の財務情報に比較し、当社の財務状況や業績に重要な変動が生じるものと見込んでおりますが、本日、両基準の違いから生じる差異の一部について、下記のとおりお知らせいたします。なお、IFRSへの移行により生じるものと見込まれる変動は下記に限られるわけではありませんのでご留意ください。

記

1. 端末販売インセンティブの取扱い

日本基準では、販売代理店に支払われた端末販売インセンティブは販売費として処理されてきました。しかしIFRSでは、端末販売インセンティブは、端末の売上高から控除されることになります。

2. 一部の流動化債権の連結貸借対照表への計上

IFRSでは、流動化割賦債権が連結貸借対照表に計上されます。2012年12月31日時点の当社の連結貸借対照表に基づくと、この処理により、当社の連結総資産は3,140億円増加し、同時に連結有利子負債及び連結負債総額は3,060億円増加することになると試算されます。また、かかるIFRSに基づく取扱いにより、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、その分、財務活動によるキャッシュ・フローが増加することになります。（なお、以上の影響額の試算は、暫定的なものであり、実際の数値はこれとは異なる可能性があります。）

3. のれんの規則的な償却の停止

のれんは、日本基準では規則的に償却されますが、IFRSでは規則的な償却の対象となりません。なお、当社では、IFRS 第1号の免除規定を適用することを選択し、日本基準でののれんの未償却残高（IFRSへの移行日現在の残高）をそのまま引き継ぎます。IFRSへの移行により規則的なのれんの償却を停止し、減損テストを行うことになります。

4. 一部の持分法適用関連会社の連結

当社は、日本基準では、「EMOBILE」ブランドで無線通信事業を行っているイー・アクセス株式会社（以下「イー・アクセス」）及びAXGP技術を使って無線通信ネットワークを運営しているWireless City Planning株式会社（以下「Wireless City Planning」）の両社を持分法適用関連会社として扱ってきました。しかしながら、IFRSでは事業体の実質的な支配について日本基準よりも広範な基準を用います。その結果、当社のIFRSに基づく連結貸借対照表においては、両社は当社の連結子会社として取り扱われ、日本基準に基づく連結貸借対照表と比較して、両社に帰属する有利子負債及びその他の債務の分が増加することになります。

5. SFJ Capital Limited発行の2,000億円の優先出資証券を有利子負債とする会計処理

SFJ Capital Limited（以下「SFJ Capital」）は議決権制限優先出資証券の発行による資金調達を目的とする当社の連結子会社です。これまで、当社では日本基準に基づき、SFJ Capitalが発行し当社が保証する優先出資証券を少数株主持分に計上してきました。しかしながら、IFRSへの移行により、現在は、これは負債に計上されています。その結果、IFRSに基づく当社の連結貸借対照表においては、日本基準の場合に比較して、有利子負債が増加し、少数株主持分（非支配持分）が減少することになります。2012年12月31日時点の当社の連結貸借対照表に基づくと、これによる有利子負債の増加は1,970億円、少数株主持分（非支配持分）の減少は2,000億円と試算されます。（なお、以上の影響額の試算は、暫定的なものであり、実際の数値はこれとは異なる可能性があります。）

以上の会計処理の差異による様々な影響は、ある程度相互に相殺される可能性があります。しかし、当社では、2014年3月期第1四半期においては、端末販売インセンティブのIFRSに基づく会計処理により売上高が減少し、また主にIFRSに基づくのれん償却の停止により営業利益と当期利益が増加すると見込んでいます。流動化債権の認識、ならびにイー・アクセス及びWireless City Planningの連結により、当社の資産合計及び負債合計が増加することになりますが、当社では負債の増加の方が大きくなると見込んでいます。これは主にIFRSではSFJ Capital発行の優先出資証券が負債として扱われるためです。IFRS適用による現金及び現金同等物に与える正味の影響は比較的少額であると見込まれるのに対し、流動化債権の扱いが異なる等の理由により、キャッシュ・フローへ及ぼす影響の方が大きくなるものと見込まれます。

以上