外貨建普通社債の発行条件等の決定に関するお知らせ
当社は本日、2013年4月8日付「外貨建普通社債発行に関するお知らせ」にてお知らせした2020年満期米ドル建普通社債及び2020年満期ユーロ建普通社債（以下、併せて「本社債」）について、発行条件等を決定しましたので下記のとおりお知らせいたします。
なお、2013年4月17日開催の当社取締役会において、発行総額につき、2020年満期米ドル建普通社債の社債の総額の上限を30億米ドル（但し、本社債の社債の総額の合計額が、20億米ドルと10億ユーロの合計額を超えない範囲内とする）に増額することを決議しております。
記
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| 2020年満期米ドル建普通社債 | 2020年満期ユーロ建普通社債 | |
|---|---|---|
| （1）発行総額 | 24.85億米ドル（約2,435億円※） | 6.25億ユーロ（約806億円※） |
| （2）発行価格 | 額面の100％ | 額面の100％ |
| （3）利率 | 年4.500％ | 年4.625％ |
| （4）利払方法 | 年2回 | |
| （5）償還金額 | 額面の100％ | |
| （6）年限 | 7年 | |
| （7）償還期限 | 2020年4月15日 | |
| （8）償還方法 | 満期一括償還 | |
| （9）利払日 | 毎年4月15日及び10月15日 | |
| （10）払込期日 | 2013年4月23日 | |
| （11）募集地域 | 米国・欧州・アジアなどの海外市場 | |
| （12）募集対象 | 機関投資家 | |
| （13）担保の有無 | なし | |
| （14）保証の有無 | あり | |
| （15）保証会社 | ソフトバンクモバイル株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社 | |
| （16）取得格付 |
| |
| （17）上場取引所 | シンガポール証券取引所 | |
| （18）資金の使途 | スプリント買収に係る投資資金、当社借入金の返済資金、または運転資金等 | |
-
※
1米ドル＝98円、1ユーロ＝129円で換算
-
※
以上
免責条項
重要告知
本社債は、我が国の金融商品取引法上の届出を行うことを予定しておらず、適用ある法律により例外的に許容される場合を除き、直接、間接的を問わず、国内の居住者（国内法人を含む）に対し、または、それらの者の為に、国内において募集及び売出を行うものではありません。
ご注意：本報道発表文は、ソフトバンク株式会社に関して一般に公表するための文章であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
本報道発表は、（i）英国外に居住する者、（ii）2005年金融サービス及び市場法2000（金融販売）令（the Financial Services and Markets Act 2000 （Financial Promotion） Order 2005）第19（1）条に定義する投資活動に関する専門的経験を有する者、または、（iii）同令第49（2）条（a）項乃至（d）項に該当する者のみに対して発信されるものです。
本報道発表文に掲載している情報は、作成日時点において入手可能な情報に基づくもので、予告なしに変更されることがあります。また、本報道発表文には将来に関する見通しが含まれていることがあり、これらはさまざまなリスク及び不確定要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。あらかじめ免責事項につき、ご了承ください。
免責条項
重要告知
本社債は、我が国の金融商品取引法上の届出を行うことを予定しておらず、適用ある法律により例外的に許容される場合を除き、直接、間接的を問わず、国内の居住者（国内法人を含む）に対し、または、それらの者の為に、国内において募集及び売出を行うものではありません。
ご注意：本報道発表文は、ソフトバンク株式会社に関して一般に公表するための文章であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
本報道発表は、（i）英国外に居住する者、（ii）2005年金融サービス及び市場法2000（金融販売）令（the Financial Services and Markets Act 2000 （Financial Promotion） Order 2005）第19（1）条に定義する投資活動に関する専門的経験を有する者、または、（iii）同令第49（2）条（a）項乃至（d）項に該当する者のみに対して発信されるものです。
本報道発表文に掲載している情報は、作成日時点において入手可能な情報に基づくもので、予告なしに変更されることがあります。また、本報道発表文には将来に関する見通しが含まれていることがあり、これらはさまざまなリスク及び不確定要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。あらかじめ免責事項につき、ご了承ください。
免責条項
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本社債は、我が国の金融商品取引法上の届出を行うことを予定しておらず、適用ある法律により例外的に許容される場合を除き、直接、間接的を問わず、国内の居住者（国内法人を含む）に対し、または、それらの者の為に、国内において募集及び売出を行うものではありません。
ご注意：本報道発表文は、ソフトバンク株式会社に関して一般に公表するための文章であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
本報道発表は、（i）英国外に居住する者、（ii）2005年金融サービス及び市場法2000（金融販売）令（the Financial Services and Markets Act 2000 （Financial Promotion） Order 2005）第19（1）条に定義する投資活動に関する専門的経験を有する者、または、（iii）同令第49（2）条（a）項乃至（d）項に該当する者のみに対して発信されるものです。
本報道発表文に掲載している情報は、作成日時点において入手可能な情報に基づくもので、予告なしに変更されることがあります。また、本報道発表文には将来に関する見通しが含まれていることがあり、これらはさまざまなリスク及び不確定要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。あらかじめ免責事項につき、ご了承ください。
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