株式会社ウィルコムの会社更生手続終結に伴う連結子会社化に関するお知らせ
当社が発行済株式の100%を保有する株式会社ウィルコム(以下「ウィルコム」)は、2013年7月1日、東京地方裁判所から会社更生手続終結の決定を受けました。これに伴い、ウィルコムは同日付で当社の連結子会社になりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 連結子会社化の経緯
ウィルコムは、2010年2月に東京地方裁判所に対して会社更生手続開始の申立を行い、同年3月に同裁判所から会社更生手続の開始決定を受けた後、更生計画(2010年11月に認可決定)に基づき、更生債権等の弁済を進めてきました。更生計画は、更生債権及び更生担保権に対する支払い総額約410億円を2011年から6年間にわたって均等弁済するというものです。当社は、2010年8月に同社のスポンサーに就任し、事業家管財人を派遣するとともに、事業運営及び更生計画の遂行に必要な支援を行ってきました。また、2010年12月には同社の全発行済株式を取得しました。
ウィルコムの累計契約数(PHS及び3Gサービスの合計)は、2007年7月末には466万件を数えたものの、2010年12月末時点では378万件にまで落ち込んでいました。しかし、当社の支援の下で、割安で魅力的な料金プランの導入、端末ラインアップの拡充、取り扱い店舗の拡大などに矢継ぎ早に取り組んだ結果、2011年1月には20カ月ぶりに純増契約数(新規契約から解約を差し引いた数)がプラスに転じました。その後も累計契約数は右肩上がりで推移を続け、2013年5月末時点で545万件となっています。契約数の増加に伴って業績も回復し、2011年度第2四半期には四半期ベースで営業黒字に転じ、その後も黒字を維持し続けています。
このように業績が着実に改善していることから、今般、ウィルコムは当社から必要な資金を調達した上で、更生債権等(残額:約271億円)の一括繰上弁済を実施するとともに、東京地方裁判所に対して会社更生手続終結の申立を行い、2013年7月1日、東京地方裁判所から更生手続終結の決定を受けました。これにより、ウィルコムは、裁判所及び管財人の監督下から離れ、同日付で当社の連結子会社となりました。
2. ウィルコムの概要
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(1)名称 | 株式会社ウィルコム | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(2)所在地 | 東京都港区東新橋一丁目9番1号 東京汐留ビルディング | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 宮内 謙 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(4)事業内容 | 電気通信事業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(5)資本金 | 1億5千万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(6)設立年月日 | 1994年7月1日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(7)大株主及び持株比率 (2013年6月30日現在) | ソフトバンク株式会社 100% | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(8)当社との関係 | 資本関係 | 当社はウィルコムの発行済株式を100%保有しています。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
人的関係 | 当社の代表取締役副社長である宮内 謙はウィルコムの代表取締役社長を務めています。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取引関係 | 当社はウィルコムに対して融資を行っています。また、当社の連結子会社であるソフトバンクモバイル株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社およびソフトバンクBB株式会社は、ウィルコムと相互に電気通信役務を提供しています。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(9)最近3年間の財政状態及び経営成績 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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3. 日程
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ウィルコムが更生債権等の一括繰上弁済を実施 | 2013年6月7日 |
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ウィルコムが東京地方裁判所に対して会社更生手続の終結を申し立て | 2013年6月17日 |
東京地方裁判所がウィルコムの会社更生手続の終結を決定 (ウィルコムの当社連結子会社化) | 2013年7月1日 |
4. 今後の見通し
ウィルコムの連結子会社化に伴って、当社が保有する同社株式(発行済株式の100%)について公正価値による再測定が行われ、取得原価と公正価値の差額が当社連結損益計算書に計上されます。その金額については、分かり次第お知らせいたします。
(参考)2014年3月期業績予想及び2013年3月期実績
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売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | |
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2014年3月期 業績予想 | - | - | - | - |
2013年3月期 実績 | 3,378,365 | 745,000 | 653,214 | 289,403 |
当社は、2014年3月期から、従来の日本基準に替えて国際会計基準(IFRS)を適用しています(移行日:2012年4月1日)。当社では、IFRSに基づく2014年3月期の国内事業の連結営業利益が1兆円以上になると予想しています。これには、持分法適用関連会社であったガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が2013年4月1日付で連結子会社になったことに伴い、既存の投資持分について公正価値による再測定が行われた結果、計上される約1,500億円の利益が含まれています。
以上
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