2014年3月期連結業績と前期および業績予想との差異に関するお知らせ

2014年3月期（2013年4月1日～2014年3月31日）の連結業績と、前期（2012年4月1日～2013年3月31日）および2014年3月期第2四半期決算短信で公表した業績予想との差異について、下記のとおりお知らせいたします。

記

1. 2014年3月期業績と前期業績および業績予想との差異

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2. 差異の理由

2014年3月期の連結業績と前期実績との差異の理由については、以下の経営成績に関する分析をご覧ください。2014年3月期の売上高が業績予想を大幅に上回ったのは、2014年1月30日にBrightstar Corp.（以下「ブライトスター」）を子会社化した影響に加えて、ソフトバンクモバイル（株）の売上高が携帯電話契約数と携帯端末販売数^※1の増加に伴って見通し以上に増加したことなどによるものです。

経営成績に関する分析

（a）売上高

売上高は6,666,651百万円となり、前期と比較して3,464,115百万円（108.2％）増加しました。これは主に、第2四半期より新たに加わったスプリント事業で、2,601,031百万円の売上高を計上したことによるものです。このほか、移動通信事業の売上高が前期と比較して819,888百万円増加しました。これは、2013年4月にガンホー・オンライン・エンターテイメント（株）（以下「ガンホー」）、同年7月に（株）ウィルコム、同年10月31日にSupercell Oy（以下「スーパーセル」）、2014年1月30日にブライトスターを子会社化した影響に加えて、ソフトバンクモバイル（株）の携帯電話契約数と携帯端末の販売数が増加し、サービス売上（主に従来の通信料売上）と物販売上（主に従来の携帯端末売上）がいずれも増加したことなどによるものです。また、2013年1月に子会社化したイー・アクセス（株）の売上高が通期で計上されたことも、売上高の増加要因となりました。

（b）売上原価

売上原価は3,953,170百万円となり、前期と比較して2,342,328百万円（145.4％）増加しました。これは主に、第2四半期よりスプリント事業が新たに加わったことによるものです。このほか、ガンホー、（株）ウィルコム、スーパーセルおよびブライトスターを子会社化したことや、ソフトバンクモバイル（株）でiPhone^※2をはじめとするスマートフォンの販売数が伸び、商品原価が増加したことも、売上原価の増加要因となりました。また、2013年1月に子会社化したイー・アクセス（株）の売上原価が通期で計上されたことも増加につながりました。

（c）販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は1,826,575百万円となり、前期と比較して1,032,502百万円（130.0％）増加しました。これは主に、第2四半期よりスプリント事業が新たに加わったことによるものです。このほか、ガンホー、（株）ウィルコムおよびスーパーセルを子会社化したことや、ソフトバンクモバイル（株）で販売手数料が増加したことも、販売費及び一般管理費の増加要因となりました。また、2013年1月に子会社化したイー・アクセス（株）の販売費及び一般管理費が通期で計上されたことも増加につながりました。

（d）企業結合に伴う再測定による利益

企業結合に伴う再測定による利益は253,886百万円となり、前期と比較して252,108百万円増加しました。ガンホーおよび（株）ウィルコムの支配獲得時に、当社が既に保有していた両社に対する資本持分を公正価値で再測定したことに伴い、150,120百万円と103,766百万円をそれぞれ計上しました。

（e）その他の営業損益

その他の営業損益は、55,430百万円の損失となりました（前期は計上なし）。これは主に、減損損失32,090百万円のほか、スプリントにおける人員削減関連費用18,307百万円を計上したことによるものです。

（f）営業利益

（a）～（e）の結果、営業利益は1,085,362百万円となり、前期と比較して285,963百万円（35.8％）増加しました。

（g）財務費用

財務費用は271,478百万円となり、前期と比較して206,181百万円（315.8％）増加しました。これは主に、スプリントの支払利息が加わったほか、ソフトバンク（株）の社債および借入金の支払利息が増加したことによるものです。

（h）持分法による投資損益

持分法による投資損益は74,402百万円の利益となり、前期から78,065百万円改善しました（前期は3,663百万円の損失）。これは主にAlibaba Group Holding Limitedに係る投資利益66,780百万円を計上したことによるものです。

（i）その他の営業外損益

その他の営業外損益は44,081百万円の利益となり、前期から59,016百万円改善しました（前期は14,935百万円の損失）。

• i. 関連会社株式売却益は前期から32,221百万円増加し、33,058百万円となりました。これは主に、2013年12月にPPLive Corporationの株式を売却したことによるものです。
• ii. 受取利息は前期から17,906百万円増加し、21,015百万円となりました。
• iii. デリバティブ関連損益は前期から31,465百万円悪化し、19,588百万円の損失となりました。

（j）税引前利益

（f）～（i）の結果、税引前利益は932,367百万円となり、前期と比較して216,863百万円（30.3％）増加しました。

（k）法人所得税

法人所得税は346,218百万円となり、前期と比較して68,551百万円（24.7％）増加しました。

（l）純利益

（j）～（k）の結果、純利益は586,149百万円となり、前期と比較して148,312百万円（33.9％）増加しました。

（m）親会社の所有者に帰属する純利益

ヤフー（株）、スプリント、ガンホーなど子会社の非支配持分に帰属する純損益を（l）から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は527,035百万円となり、前期と比較して154,554百万円（41.5％）増加しました。

• ※1
  販売数：新規契約数と機種変更数の合計値。
• ※2
  iPhoneはApple Inc.の商標です。iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

以上