株式会社ヤマダ電機との資本業務提携に関するお知らせ

当社は、本日、株式会社ヤマダ電機（以下「ヤマダ電機」）と資本業務提携（以下「本資本業務提携」）に関する契約を締結しましたので下記の通りお知らせいたします。この契約に基づき、当社は、ヤマダ電機が実施する当社を割当予定先とする第三者割当増資による自己株式の処分に関し、当該自己株式48,324,400株（保有割合：5.00％^※1）を1株当たり471円、総額22,761百万円で引受ける予定です。

• ※1
  ヤマダ電機の2015年3月31日現在の発行済株式総数966,489,740株を基に算出しています。

記

1. 本資本業務提携の目的等

当社と家電量販業界のリーディングカンパニーであるヤマダ電機は、パーソナルコンピューター用ソフトウエアの販売に始まり、ADSLや光ファイバーによる高速インターネット接続サービスの販売、移動通信サービス及び携帯端末・アクセサリーの販売まで、長年にわたる取引を通じて新たな市場の創造と拡大を行ってきました。

しかし、少子高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う国内の経済構造の変化に加え、国内の移動通信サービス契約数が1億5,512万件^※2に達するなど各種通信サービスの普及が進んだことから、今後の国内通信サービス市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられます。

このような状況の中、当社は、国内事業を着実に成長させていくため、（1）ヤマダ電機が全国に有する店舗網を活用した、移動通信サービスや携帯端末・アクセサリー、高速インターネット接続サービスなどの販売力のさらなる強化、（2）当社グループの通信事業や自然エネルギー事業、ロボット事業と、ヤマダ電機のスマートハウス事業の組み合わせによるICTを活用した新たな市場の創造を目的として、このたび、ヤマダ電機と本資本業務提携を行うことを決定しました。当社がヤマダ電機の株式を保有することで、ヤマダ電機との連携をこれまで以上に強固なものとし、スピーディーに成果を出すことができると考えています。

• ※2
  電気通信事業者協会が公表した株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社の2014年12月末現在の携帯電話契約数にワイモバイル株式会社の2014年12月末現在の携帯電話およびPHS契約数を加えたもの。

2. ヤマダ電機の概要

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3. 日程

4. 今後の業績に与える影響

本資本業務提携が2016年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微ですが、中長期的に当社の国内事業の業績向上に資するものです。

以上