2015年3月期と前期の連結業績の差異に関するお知らせ
2015年3月期(2014年4月1日~2015年3月31日、以下「当期」)と、2014年3月期(2013年4月1日~2014年3月31日、以下「前期」)の連結業績の差異について、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 当期と前期の連結業績の差異
売上高 | 営業利益 | 税引前利益 | 純利益 | 親会社の所有者に帰属する純利益 | |
---|---|---|---|---|---|
前期実績(A)
(2014年3月期) |
百万円
6,666,651 |
百万円
1,077,044 |
百万円
924,049 |
百万円
578,251 |
百万円
520,250 |
当期業績(B)
(2015年3月期) |
百万円
8,670,221 |
百万円
982,703 |
百万円
1,277,045 |
百万円
763,682 |
百万円
668,361 |
前期業績比の増減額
(B-A) |
百万円
2,003,570 |
百万円
△94,341 |
百万円
352,996 |
百万円
185,431 |
百万円
148,111 |
前期業績比の増減率 |
%
30.1 |
%
△8.8 |
%
38.2 |
%
32.1 |
%
28.5 |
(ご参考) | |||||
業績予想 | 8兆円 | 9,000億円 | - | - | - |
業績予想比の増減率 |
%
8.4 |
%
9.2 | - | - | - |
2. 差異の理由
差異の理由については、以下の経営成績に関する分析をご覧ください。
経営成績に関する分析
(a)売上高
売上高は8,670,221百万円となり、前期と比較して2,003,570百万円(30.1%)増加しました。移動通信事業とスプリント事業の売上高が増加したことによるものです。
移動通信事業の売上高(外部顧客への売上高)は、4,143,653百万円となり、前期から1,000,990百万円(31.9%)増加しました。これは主に、Brightstar Corp.
※1
(以下「ブライトスター」)とSupercell Oy(以下「スーパーセル」)の売上高が増加したことによるものです。ブライトスターの売上高は、前期においては2カ月分のみ計上されていたのに対し、当期においては全期間にわたり計上されたことにより増加しました。スーパーセルの売上高の増加は、主に事業が順調に成長したことによるものです。
スプリント事業の売上高(外部顧客への売上高)は3,594,167百万円となり、前期から993,424百万円(38.2%)増加しました。これは主に、前期においては、Sprint Corporation(以下「スプリント」)の売上高は買収後の2013年7月11日から計上されていたのに対し、当期においては、同社の売上高が全期間にわたり計上されたことによるものです。
(b)営業利益
営業利益は982,703百万円となり、前期と比較して94,341百万円(8.8%)減少しました。移動通信事業において89,442百万円、スプリント事業において80,007百万円、それぞれのセグメントの利益が増加したほか、その他の営業損益が27,762百万円改善したものの、前期に企業結合に伴う再測定による利益を253,886百万円計上していたことなどによるものです。
その他の営業損益は27,668百万円の損失となり、前期から27,762百万円改善しました(前期は55,430百万円の損失)。これは主に、ソフトバンクテレコム(株)における受注損失引当金繰入21,271百万円などを計上した一方、当期は減損損失の計上がなかった(前期は32,090百万円を計上)ことに加えて、スプリントにおける退職給付制度一部清算に伴う利益18,726百万円を計上したことによるものです。
企業結合に伴う再測定による利益は、前期に、ガンホー・オンライン・エンターテイメント(株)(以下「ガンホー」)および(株)ウィルコム
※2
の支配獲得時に当社が既に保有していた両社に対する資本持分を公正価値で再測定したことに伴い、253,886百万円を計上していました(当期は計上なし)。
(c)財務費用
財務費用は366,505百万円となり、前期と比較して95,027百万円(35.0%)増加しました。これは主に、当期においては、スプリントの支払利息が全期間にわたり計上されたことによるものです。
前期 | 当期 | 増減 | 増減率 | |
---|---|---|---|---|
財務費用 | 271,478 | 366,505 | 95,027 | 35.0% |
(うち)スプリント | 154,117 | 236,776 | 82,659 | 53.6% |
(d)持分法による投資損益
持分法による投資損益は76,614百万円の利益となり、前期と比較して2,212百万円増加しました(前期は74,402百万円の利益)。このうち、Alibaba Group Holding Limited(以下「アリババ」)に係る投資利益は67,460百万円でした(前期は66,780百万円の利益)。
アリババは順調に成長を続けているにもかかわらず、同社に係る投資利益が微増に留まったのは、同社が発行した転換優先株(Convertible Preference Shares)の公正価値の増加に伴い、2014年1月1日から2014年9月18日(同社がニューヨーク証券取引所に上場する前日)までの間、398,716百万円(3,882百万米ドル)の損失が認識され、同社の純利益を押し下げたことによるものです。
なお、アリババが2014年9月19日に上場したことに伴い、当該転換優先株は普通株式に転換され、それまで転換優先株の公正価値増加に伴い発生した損失のうち当社帰属分については、持分変動利益として計上されました。
前期 | 当期 | 増減 | 増減率 | |
---|---|---|---|---|
持分法による投資損益 | 74,402 | 76,614 | 2,212 | 3.0% |
(うち)アリババ | 66,780 | 67,460 | 680 | 1.0% |
(e)持分変動利益
持分変動利益は599,815百万円となり、前期と比較して596,182百万円増加しました。これは主に、アリババが上場したことに伴い、同社が新株発行を行ったことや、同社の転換優先株が普通株式に転換されたことなどにより、同社に係る持分変動利益599,668百万円を計上したことによるものです。
(f)その他の営業外損益
その他の営業外損益は15,582百万円の損失となり、前期から56,030百万円悪化しました(前期は40,448百万円の利益)。その他の営業外損益の主な内訳は、次の通りです。
-
i.
持分法投資の減損損失を35,261百万円計上しました(前期は計上なし)。これは主に、Renren Inc.への投資を減損処理したことによるものです。
-
ii.
関連会社株式売却損益は前期から31,176百万円悪化し、1,882百万円の利益となりました。これは主に、前期にPPLive Corporation株式の売却に伴い26,109百万円の関連会社株式売却益を計上していたことによるものです。
(g)税引前利益
(b)~(f)の結果、税引前利益は1,277,045百万円となり、前期と比較して352,996百万円(38.2%)増加しました。
(h)法人所得税
法人所得税は513,363百万円となり、前期と比較して167,565百万円(48.5%)増加しました。なお、アリババなどの関連会社に対する持分法による利益および持分変動利益については、原則として税効果を認識しています。
(i)純利益
(g)と(h)の結果、純利益は763,682百万円となり、前期と比較して185,431百万円(32.1%)増加しました。
(j)親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー(株)、スプリント、スーパーセルおよびガンホーなどの子会社の非支配持分に帰属する純損益を(i)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は668,361百万円となり、前期と比較して148,111百万円(28.5%)増加しました。
-
※1
「経営成績に関する分析」におけるブライトスターの業績には、2014年4月1日に同社の子会社となったソフトバンク コマース&サービス(株)の業績は含まれていません。なお、ソフトバンク コマース&サービス(株)の業績およびその前身であるソフトバンクBB(株)のコマース&サービス事業の業績は、従前より移動通信事業に含まれています。
-
※2
2014年6月1日に(株)ウィルコムはイー・アクセス(株)(当時)に吸収合併されました。
-
※1
以上
-
このページに掲載している情報は、作成日時点において入手可能な情報に基づくもので、予告なしに変更されることがあります。また、このページには将来に関する見通しが含まれていることがあり、これらはさまざまなリスクおよび不確定要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。あらかじめ免責事項につき、ご了承下さい。