カリフォルニア大学バークレー校での「TOMODACHIサマー2016 ソフトバンク・リーダーシップ・プログラム」参加者100人が決定

公益財団法人米日カウンシル－ジャパン TOMODACHIイニシアチブ（以下「TOMODACHI」） ^※ とソフトバンクグループ株式会社（以下「ソフトバンクグループ」）は、「TOMODACHIサマー2016 ソフトバンク・リーダーシップ・プログラム」の参加者100人が決定したことをお知らせします。

ソフトバンクグループの資金提供により実施されるこのプログラムは、2016年7月21日から8月11日まで米国カリフォルニア大学バークレー校で行われる3週間の集中コースに、東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島3県の高校生を無償で招待し、グローバルリーダーシップと地域の課題解決方法や活性化などについて学ぶ機会を提供するものです。また、ソフトバンクグループは、本プログラムでの学習や、帰国後の地域貢献活動に役立てていただくため、参加者全員にiPadを約1年間無償で貸し出します。

本プログラムは、異文化での体験を通じて視野を広げ、帰国後は東北の復興に貢献し、将来は地域社会に活気と変化をもたらす人材になってもらうことを目的としています。参加者は、カリフォルニア大学バークレー校の問題解決型のワークショップ、「Y-PLAN（Youth-Plan, Learn, Act, Now！）」に参加して、東北の地域社会に貢献する方法を探求するとともに、アメリカの若者の団体による活動などを視察することで自らの地域貢献活動へのヒントとするほか、ホームステイや現地の若者との交流を通して、米国社会と文化への理解を深めていきます。また、幅広い業種に携わる米国在住の日本人の方によるキャリアセミナーを実施し、自らの夢を見つめ直す経験を参加者に提供します。

2012年に開始された本プログラムは今年で5年目を迎え、これまで合計約600人が参加しました。過去の本プログラム参加者の中には、地元への観光客誘致を目的としたツアーの立案や、物産を届けるインターネット通販サービスの立ち上げ、内陸と沿岸地域の情報格差を埋めることを目的とした新聞作成および配布、地域の生産者と消費者を結び付け、食の大切さや生産者の思いを伝えることを目的とした料理教室の開催など、帰国後、Y-PLANで学んだことを地域社会のために役立てる活動やプロジェクトを実現させている高校生が多くいます。TOMODACHIおよびソフトバンクグループは、参加者が帰国後に、米国で身に付けた学びを東北の復興のために生かす機会を提供するとともに、参加者の積極的な地域貢献活動を全面的に支援します。

また、参加者のよりきめ細やかな活動支援を目的に、プログラムには岩手、宮城、福島の3県より非営利団体職員など6人にも参加いただくとともに、帰国後の生徒たちの活動のサポートを行っていただきます。

プログラムへの参加が決定した高校生にそれぞれの思いを聞きました。

• 宮城県南三陸町在住　加藤 美幸さん

  加藤さんは、南三陸町の高校生が地域のために活動する「COM」という学生団体に所属しており、これまでに大学生と高校生の接点を増やすための交流会などを実施してきました。また、今後は子どもたちの遊び場が少ない南三陸町で遊び場づくりなどを企画し、地域の役に立ちたいと考えています。加藤さんは本プログラムを通じて、「コミュニケーション能力や積極性を磨き、COMでの活動に生かしたい」と話しています。

• 福島県いわき市在住　坂本 安紀さん

  福島県大熊町出身の坂本さんは、東北3県の高校生100人が参加する本プログラムであれば、何か大熊町のためにできることを見つけられるのではないかと考えて参加を決めました。坂本さんは「バークレーで出会う仲間とできることを一緒に考えたい。SNSなどで大熊町についての情報発信などをしてみたい」と話しています。

• 埼玉県北本市在住　加賀 美成さん（福島県出身）

  福島第一原子力発電所事故を受けて、福島県楢葉町から埼玉県北本市に移住した加賀さんは、避難指示が解除された楢葉町にまだ人が少なく、活性化していない状況を何とかしたいと考えています。加賀さんは本プログラムを通じて、「積極性や周囲を取りまとめて行動できる力を身につけ、イベントなどを実施することで楢葉町を活性化させていきたい」と話しています。

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  東日本大震災後の復興支援から生まれ、教育、文化交流、リーダーシップといったプログラムを通して、日米の次世代のリーダー育成を目指す 公益財団法人 米日カウンシル－ジャパン と 東京の米国大使館 が主導する官民パートナーシップです。日米関係の強化に深く関わり、 互いの文化や国を理解し、より協調的で繁栄した安全な世界への貢献と、そうした世界での成功に必要な、世界中で通用する技能と国 際的な視点を備えた日米の若いリーダーである「TOMODACHI世代」の育成を目指しています。詳細は、TOMODACHIイニシアチブの ウェブサイト をご覧ください。

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