Foxconnとの合弁事業の開始、及びそれに伴う子会社の異動(非子会社化)に関するお知らせ
当社と台湾のFoxconn Technology Group(以下「Foxconn」)は、2017年2月24日、共同で投資事業を行うことを目的として、当社の完全子会社であるSOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD.(以下「SOFTBANK GROUP CAPITAL APAC」)を合弁会社化することについて最終的な合意に至りましたので、下記のとおりお知らせいたします。これに伴い、SOFTBANK GROUP CAPITAL APACは当社の子会社から持分法適用関連会社となる見込みです。
記
1. 合弁事業開始の目的
Foxconnと当社は、Foxconn主導の下で、両社が共同で投資事業を推進することについて合意しました。これは、Foxconnの国際的なプレゼンスとネットワークに、当社の投資に関する知見を組み合わせることで、投資活動に新たな視点を取り入れ、優位性を発揮できるとの判断に至ったためです。
2. 合弁会社化の方法
当社の完全子会社であるSOFTBANK GROUP CAPITAL APACが、Hon Hai Precision Ind. Co., Ltd.(Foxconnにおける上場親会社)の完全子会社であるFoxconn (Far East) Limited(以下「FFE」)に対して、2017年3月1日付で普通株式96,268株を600百万米ドルで新たに発行し、SOFTBANK GROUP CAPITAL APACを合弁会社化する予定です。合弁会社化後の同社に対する議決権の所有割合は、FFEが54.5%、当社が45.5%となります。
3. 異動する子会社(SOFTBANK GROUP CAPITAL APAC)の概要
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(1)名称 | SOFTBANK GROUP CAPITAL APAC PTE. LTD. | |||
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(2)所在地 | 80 Robinson Road, #02-00, Singapore 068898 | |||
(3)代表者の氏名 | Alok Sama、Jonathan Bullock、Tay Tuan Leng | |||
(4)事業内容 | 持ち株会社 | |||
(5)資本金 | 47千米ドル(2017年1月末日現在) | |||
(6)設立年月日 | 2000年1月22日 | |||
(7)株主及び所有割合 | ソフトバンクグループ株式会社 100% | |||
(8)当社との関係 | 資本関係 | 当社は当該会社の議決権の100%を所有する親会社です。 | ||
人的関係 | Alok Samaは当社の完全子会社であるSoftBank Group Capital LimitedのPresident and CFOです。また、Jonathan Bullockは当社の完全子会社であるSB Group US, Inc.のDirectorです。 | |||
取引関係 | 該当事項はありません。 | |||
(9)経営成績及び財政状態 (百万米ドル) | ||||
決算期 | 2014年3月期 | 2015年3月期 | 2016年3月期 | |
売上高 | - | - | - | |
当期純利益 | 1 | △1 | 0 | |
純資産 | 1,580 | 26,340 | 25,010 | |
総資産 | 1,579 | 26,340 | 25,010 |
-
※
SOFTBANK GROUP CAPITAL APACの資産の大部分は、2016年4月以降、当社に移管済みです。合併会社化直前のSOFTBANK GROUP CAPITAL APACの純資産(時価ベース)は、約500百万米ドルになる見込みです。
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※
[表:詳細はパソコン・スマートフォンでご覧ください。]
4. 異動前後の議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合
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属性 | 所有株式数 | 総株主の議決権の数に対する割合 | |
---|---|---|---|
(1)異動前 | 子会社 | 80,223株 (議決権の数:80,223個) | 100% |
(2)異動後 | 関連会社 | 80,223株 (議決権の数:80,223個) | 45.5% |
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※1
SOFTBANK GROUP CAPITAL APACは、「2. 合弁会社化の方法」に記載のとおり、FFEに対して普通株式96,268株を新たに発行する予定です。
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※2
異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、「2. 合弁会社化の方法」に記載のとおり、SOFTBANK GROUP CAPITAL APACが96,268株を新たに発行した場合に増加する議決権の数96,268個を加えた176,491個を基準として算出しています。
-
※3
総株主の議決権の数に対する割合は、小数点以下第二位を四捨五入しています。
-
※1
5. 異動予定年月日
2017年3月1日
6. 今後の見通し
東京証券取引所が定める開示基準に該当する規模の損益は発生しません。
以上
(参考)
当社の当期業績予想及び前期実績(連結)
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売上高 | 営業利益 | 親会社の所有者に 帰属する純利益 | |
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当期業績予想 (2017年3月期) | 百万円 - | 百万円 - | 百万円 - |
前期実績 (2016年3月期)※ | 百万円 9,153,549 | 百万円 999,488 | 百万円 474,172 |
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※
2016年3月期の当社の連結売上高及び営業利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。
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※
現時点では業績に影響を及ぼす未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。当期業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表します。
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