投資に関するガバナンス基準の強化について

ソフトバンクグループ株式会社は、当社グループ企業が投資の検討過程において考慮するべき、投資先企業のコーポレートガバナンスに関わる基準を明確化し、グループ投資方針を改定したことをお知らせします。この基準は、投資先の「取締役会の構成」「創業者・経営陣の権利」「株主の権利」「利益相反の回避」などに関連するもので、広範にわたるコーポレートガバナンスの要件を網羅しています。

本件は、当社がグローバルな投資活動を行う戦略的持ち株会社として持続的成長を目指す中、当社およびソフトバンク・ビジョン・ファンド（以下「SVF」）の運用会社などを含む、非上場投資子会社において、投資先企業のコーポレートガバナンスを、より明確かつ共通の基準で評価できるようにすることを主な目的としています。基準作りに当たっては、コーポレートガバナンス向上について、グローバル投資コミュニティーをはじめとするステークホルダーの皆さまからの期待値を反映しています。また、このコーポレートガバナンス基準は、企業価値と流動性を高めると期待され、当社グループの既存投資先についても、ベンチマークとして活用されます。

ソフトバンクグループ株式会社 代表取締役会長 兼 社長の孫 正義は、次のように述べています。
「この取り組みは、投資家、出資先企業の利益に最大限資するものです。ソフトバンクグループにおける従来のガバナンスへの取り組みを強化することによって、今後は、より明確な規律に基づいた投資活動を展開していきます。これからも、AIや最先端テクノロジーの普及促進を通じて、世界中の人々の生活をより豊かにするため、私たちと長期的ビジョンを共有し、革新をもたらすテクノロジーカンパニーに投資を続けていきます」

ソフトバンクグループ株式会社 取締役副社長で、SVFを運営するSoftBank Investment Advisers CEOのラジーブ・ミスラは、次のように述べています。
「このたびのコーポレートガバナンス基準は、SVFでは、いち早く適用を開始しています。投資先企業はそれぞれ異なりますが、この評価基準は投資先企業の経営者が自社のガバナンスやコンプライアンス体制を構築する上でも、ガイドラインとして役立つことでしょう」