アリババ株式先渡売買契約の現物決済及び本現物決済に関連するアリババ株式の資金調達子会社への譲渡に関するお知らせ

当社は複数の100％子会社（以下総称して「資金調達子会社」、個別に「各資金調達子会社」）を通じて、保有するAlibaba Group Holding Limited（以下「アリババ」、当社の持分法適用関連会社）株式を利用した先渡売買契約を複数の金融機関との間で締結し、資金調達を行っています。当社は、本日、当該先渡売買契約のうち最大で約242百万ADR（American Depository Receipts、米国預託証券）を対象とした契約を早期現物決済すること（以下「本現物決済」、^※1）、及び本現物決済に関連してアリババ株式を資金調達子会社へ譲渡することを取締役会で決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。本現物決済は2022年8月中旬から各資金調達子会社ごとに順次実行され、同年9月末までに完了する見込みです^※2。当該先渡売買契約の対象となるアリババ株式については、各金融機関において資金化取引実施時点ですでに市場でヘッジ済みであるため、本現物決済に際して各金融機関においてアリババ株式を新たに市場で売却する必要はないと当社は考えています。

なお、アリババの発行済株式総数に対する当社の実質保有割合は、2022年6月末の23.7％^※3から本現物決済後に14.6％^※4（資金調達に活用している株式を含む）に減少することとなり、持分法適用関連会社の要件である議決権保有比率20％を下回る見込みです。

現在の株式市場環境は厳しく、長期化することも想定されます。資金調達子会社は、当該先渡売買契約を現金決済または現物決済（その組み合わせを含む）することができますが、上記の市場環境に鑑みると、現時点では現物決済を行うことが最善の選択と判断しました。また、これを早期に決済することにより、将来の現金流出の懸念を排除することができ、さらに当該先渡売買契約に係るコストを削減することもできます。これは厳しい市場環境に対する「守り」を一層固めることにもなります。

「3. 連結決算及び個別決算に与える影響」で詳述しているように、当該先渡売買契約の早期現物決済及びアリババ株式の資金調達子会社への譲渡によって連結損益計算書及び個別損益計算書で税引前利益へのプラス影響を予想していますが、これらの利益はアリババが当社の持分法適用関連会社であるためにこれまで顕在化していなかった含み益が会計上実現・顕在化するものです。

当社は2000年にアリババに対して初めて投資を行い、以来、長年にわたり同社と緊密な関係を築いてきました。本現物決済後、アリババは当社の持分法適用関連会社から除外される見込みですが、当社は引き続き同社との良好な関係を維持していきます。

(1) 当社は、最大で約242百万ADRに相当するアリババ普通株式（最大で合計約1,936百万株）を各資金調達子会社に公正価値で譲渡します。

(2) 各資金調達子会社は、当該先渡売買契約について、2022年8月中旬以降、順次現物決済を行っていきます。本現物決済に必要なアリババ株式の合計数は、最大で約242百万ADRです。当該先渡売買契約の対象となるアリババ株式については、各金融機関において資金化取引実施時点ですでに市場でヘッジ済みであるため、本現物決済に際して各金融機関においてアリババ株式を新たに市場で売却する必要はないと当社は考えています。

前第4四半期と当第1四半期決算で合計5.3兆円の純損失を計上しましたが、このたびの本現物決済の結果、以下の通り従前からの含み益が顕在化されます。

「2. 本現物決済及び資金調達子会社へのアリババ株式の譲渡の概要」(1)で述べた当社から資金調達子会社へのアリババ株式の譲渡に伴い、2023年3月期（2023年3月31日に終了する12カ月間）において、株式売却益（特別利益）が計上されます。株式売却益は1株当たり簿価と資金調達子会社への売却時の1株当たり公正価値（株価）の差額に譲渡株式数を乗じて算出されます。個別決算に与える影響は確定後に改めてお知らせしますが、以下の前提条件に基づくと、当該株式売却益は約2.4兆円（税金費用控除前）計上されると試算されます^※5。

（試算の前提条件）

A）資金調達子会社に譲渡するアリババ株式数：普通株式約1,936百万株（約242百万ADR相当）と想定
B）当該譲渡日の1株当たり公正価値：91.19米ドル/ADR（2022年8月9日の終値）と想定
C）為替換算レート：1米ドル＝134.89円（2022年8月9日のTTM）と想定
D）アリババ1株当たり簿価：306円/普通株（譲渡時の簿価）と想定