ニュース

プレスリリース

米ドル建ハイブリッド社債および外貨建普通社債の買入れの結果に関するお知らせ

ソフトバンクグループ株式会社

2022年9月28日付「米ドル建ハイブリッド社債および外貨建普通社債の買入れに関するお知らせ」でお知らせした、米ドル建ノンコール6年永久劣後社債の一部についての買入れおよび外貨建普通社債の一部についての買入れ(以下あわせて「本買入れ」)のオファーが、2022年10月7日午後4時(ロンドン時間、以下「締切日」)をもって終了しましたので、その結果を下記のとおりお知らせいたします。

本買入れの結果

締切日までに有効に応募された対象外債(詳細は下記の通り)のうち、当社は、額面2,265百万米ドル相当額を買入れるものとして受理し、当社の買入金額は総額で1,949百万米ドル相当額となりました。本買入れの結果の詳細は下記のとおりです。

対象外債当社が受理した額面金額
米ドル建ノンコール6年永久劣後社債USD750,000,000
2024年満期4.750%米ドル建普通社債USD51,681,000
2025年満期3.125%米ドル建普通社債USD59,284,000
2025年満期6.125%米ドル建普通社債USD32,020,000
2026年満期4.000%米ドル建普通社債USD81,906,000
2027年満期5.125%米ドル建普通社債USD81,102,000
2028年満期6.250%米ドル建普通社債USD32,790,000
2028年満期4.625%米ドル建普通社債USD95,750,000
2031年満期5.250%米ドル建普通社債USD79,833,000
2024年満期2.125%ユーロ建普通社債EUR95,032,000
2025年満期4.500%ユーロ建普通社債EUR30,487,000
2025年満期3.125%ユーロ建普通社債EUR86,752,000
2027年満期2.875%ユーロ建普通社債EUR317,587,000
2028年満期5.000%ユーロ建普通社債EUR98,414,000
2029年満期3.375%ユーロ建普通社債EUR220,370,000
2029年満期4.000%ユーロ建普通社債EUR78,809,000
2032年満期3.875%ユーロ建普通社債EUR94,971,000
合計2,265百万米ドル相当額
  • 1ユーロ=0.97835米ドルで換算。買入金額は経過利息を除きます。

決済日は2022年10月12日またはその前後を予定しております。

免責条項
重要告知

本報道発表文は、適格保有者についてはハイブリッド債買入説明書と普通社債買入説明書合わせて読まなければなりません。また、各々の適格保有者は保有者自身で、株式仲買人、銀行、弁護士、会計士、その他独立財務顧問、税務顧問または法律顧問から直接、税金面での取り扱いも含めた財務および法律に関する助言を求めることが推奨されます。

本報道発表文ならびにハイブリッド債買入説明書および普通社債買入説明書のいずれも、証券の募集または勧誘が禁止されている地域における対象外債の募集または勧誘を行うものではありません。本報道発表文またはハイブリッド債買入説明書もしくは普通社債買入説明書を保有することとなる者は、当該制約を理解し、厳守しなければなりません。

本買入れに参加する適格保有者は、適格保有者であることを含め、ハイブリッド債買入説明書または普通社債買入説明書に記載される事項を表明したものとみなされます。EuroclearまたはClearstream(以下「決済機関」)への直接参加者は、その保有する対象外債に係る応募を行うことにより、関連する決済機関が当該直接参加者の個人情報をテンダー・エージェントに共有することに同意したものとみなされます。

保有者は、応募表明を行うことにより、ハイブリッド債買入説明書または普通社債買入説明書に記載される表明保証および誓約を行ったものとみなされます。該当する買入説明書に記載されている手続きを完了し、もしくは、ブローカー、ディーラー、有価証券管理機関、信託会社、その他名義人が代理で手続きを完了した適格保有者のみ、本買入れに参加する資格を有します。

本報道発表文は情報提供のみを目的としたものであり、対象外債の取得、購入、引受けの勧誘を行うものではありません。また、本報道発表文は、米国における当社の証券の販売の勧誘または買付けの申込みの勧誘を行うものではなく、または意図するものではありません。対象外債は米国証券法または米国の州証券法に基づいた登録はされておらず、または登録される予定もありません。対象外債は米国証券法に基づく免除に従う場合、または同法の適用を受けない取引の場合を除き、米国内または米国人(米国証券法レギュレーションSにおいて定義)を対象として、もしくはその口座や利益のために募集または販売を行うことはできません。本報道発表文および記載された情報は、直接または間接を問わず、米国内においてまたは米国に向けて発表されるものではありません。米国において対象外債の公募が行われることはなく、または行われる予定もありません。

以 上

  • このページに掲載している情報は、作成日時点において入手可能な情報に基づくもので、予告なしに変更されることがあります。また、このページには将来に関する見通しが含まれていることがあり、これらはさまざまなリスクおよび不確定要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。あらかじめ免責事項につき、ご了承下さい。

  • Twitter
  • LinkedIn
  • LINE