環境への取り組み

ソフトバンクグループの環境ポリシーは、地球環境に配慮して企業活動を行うための原則を定めたものです。本ポリシーはソフトバンクグループ株式会社の取締役会で決議されており、当社グループの役職員に対し、全ての事業活動において地球環境への負荷低減を意識し、省資源・省エネルギーに努めること、また、人類と自然との調和を目指し、エネルギー効率の向上と資源の有効活用に努めるとともに、生物多様性の維持と継続的な地球環境改善への貢献に努めることを求めています。ソフトバンクグループは、ステークホルダーとコミュニケーションを取りながら、地球環境に配慮した事業活動を推進していきます。

ソフトバンクグループでは、事業活動における温室効果ガス排出量やエネルギー使用量等の環境パフォーマンスをモニタリングし、それらの集計結果を年次で開示しています。また、ステークホルダーとも連携しながら、気候変動への対応やエネルギー効率の向上といった環境課題の解決に寄与する取り組みを推進しています。

さらに、ソフトバンク株式会社の主要な拠点においては、国際規格ISO14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）の構築・運用を基本とし、事業活動が環境に与える影響の程度に応じて適宜システムのPDCAサイクル（計画・実行・確認・改善）を遂行し、継続的な改善を進めていきます。なお、ソフトバンク株式会社では環境関連法令の順守に努めており、2024年度は環境関連法令の違反はありませんでした。

ソフトバンクグループは「ソフトバンクグループ行動規範」において、環境や社会に良い影響をもたらす革新的なソリューションを提供するよう尽力すること、環境への負荷を低減・改善するために世界を先導し地域レベルで活動すること、地球環境に配慮し、限られた天然資源を有効に活用して事業活動を行うことなどを明記し、グループ全体の従業員に周知徹底しています。具体的には、従業員に対して日々の業務の中で温室効果ガス排出量の管理および削減、環境保護に十分配慮した産業廃棄物の取り扱いといった環境への配慮を求めるとともに、行動規範の理解促進のための研修を実施しています。

例えば、ソフトバンク株式会社では、環境保全に関する基礎知識の習得および啓発のため、従業員向けのeラーニングによる環境教育を実施しています。eラーニングではエネルギー使用量削減・廃棄物削減・水使用の効率化といったテーマを扱っており、同社の環境マネジメントについて幅広く学びながら、従業員一人ひとりが個々の環境問題について意識・理解度を高められるようになっています。なお、時間の有効活用ができるよう、これらのeラーニングはiPhoneやiPadでも受講可能です。2024年度の全従業員における環境教育受講率は71.4％でした。

また、業務の成果や組織への貢献を評価する貢献度評価では、気候変動に関連するマテリアリティKPIである「社会全体のCO2削減への貢献」等が加味され、その結果は従業員の賞与決定に考慮されます。

ソフトバンクグループは、環境に配慮した事業活動を推進するために「サプライヤー行動規範」においてサプライヤーの皆さまに順守いただきたい環境に関する倫理基準を定め、本規範に定める倫理基準に則した取り組みを求めています。ソフトバンクグループは、こうしたステークホルダーとのパートナーシップの下、環境に配慮した企業活動に積極的に取り組んでいきます。

気候変動によって引き起こされる自然災害等は年々深刻化しており、その緩和と適応に向けた緊急の対応が求められています。ソフトバンクグループは、気候変動対応の重要性を強く認識し、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、気候変動対策に寄与する新たなテクノロジーを社会に提供していく取り組みにグループ全体で挑戦しています。

ソフトバンクグループ株式会社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、気候変動対応に関するガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標を開示しています。

主要子会社のTCFD提言およびTCFD提言に類似する法規制等に基づく気候変動情報開示は、各社のウェブサイトをご参照ください。

なお、アームは英国会社法に基づく気候関連財務情報開示の義務付けに関する規則(CFD)^※に準拠し、年次報告書において気候変動に関する情報を開示しています。

ソフトバンクグループは、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。当社が排出する温室効果ガスの大半は電力使用に伴う排出のため、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを中心に進めるとともに、本社ビルやデータセンターなどでIoTを活用した省電力・省エネルギー化などにも取り組んでいます。

ソフトバンクグループは、2022年6月に以下のグループ目標^※1を設定し、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しています。

ソフトバンクグループ株式会社は、グループ目標達成に向けた温室効果ガス排出量削減計画を2024年3月に策定・開示し、適宜見直しを行っています。ソフトバンクグループ株式会社および主要子会社は、この計画に基づき温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。

ソフトバンクグループ株式会社は、2020年度よりカーボンニュートラルを達成^※3しています。また主要子会社においても、各社が温室効果ガス排出量の削減に関する目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでいます。

ソフトバンクグループは、エネルギーや資源の効率的かつ持続可能な利用の重要性を認識し、エネルギーや資源の使用量削減および再生可能エネルギーの積極的な導入に取り組んでいます。

ソフトバンクグループは、スコープ1およびスコープ2を対象に、ソフトバンクグループ株式会社および主要子会社で2030年度までにカーボンニュートラルを達成することを目標としています。これに向けた取り組みの一環として、ソフトバンクグループ株式会社およびソフトバンク株式会社は、入居している本社ビル「東京ポートシティ竹芝 オフィスタワー」で、使用電力を2022年9月より再生可能エネルギー^※に切り替えました。また、同ビルでは、人感センサーで自動調光を行うLED照明や自動開閉ブラインドによる空調最適化などの省エネ対応技術が導入されており、エネルギーの効率的な利用を図っています。

ソフトバンク株式会社は、2030年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標の達成に向けて、基地局で使用する電力の再生可能エネルギー化^※を進めています。同社の子会社で小売電気事業を行うSBパワー株式会社から実質再生可能エネルギーの電力を調達し、2024年度末時点ですでに基地局における使用電力の92.6％以上を再生可能エネルギー化^※しています。

ソフトバンク株式会社は、全国各地で分散型AIデータセンターの構築を進めており、これらの施設において再生可能エネルギー^※の活用を計画しています。「北海道苫小牧AIデータセンター」は、SBパワー株式会社および北海道電力株式会社から供給される100%再生可能エネルギー由来の電力を利用して2026年度に開業予定です。地域の電力を積極的に活用した地産地消型のグリーンデータセンターを目指し、環境負荷の低減と地域社会との共生を図ります。

LINEヤフー株式会社は、エネルギー使用量の大部分を占めるデータセンターにおいて、エネルギー使用効率の改善に加え、再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいます。白河データセンターと北九州データセンターでは、2021年から再生可能エネルギーの利用を開始し、現在ではRE100^※基準に準拠した実質再生可能エネルギーを100％使用しています。

デバイスの進化に伴い電力消費が増え、温室効果ガス排出量の増加が課題となっています。こうした環境負荷を軽減するため、ソフトバンク株式会社は次世代電池の開発・実用化に向けた研究開発に取り組んでいます。デバイスに搭載される電池を高容量化、高エネルギー密度化することで、デバイスや機器のパフォーマンスを向上・効率化し、環境への負荷を軽減することができます。

こうした取り組みの一環として、同社は、2021年6月に「ソフトバンク次世代電池Lab.（ラボ）」を設立。同ラボにて世界中のさまざまな次世代電池の評価・検証を行っており、2021年10月には米国Enpower Greentech社と共同で、質量エネルギー密度が従来の電池比で約2倍以上（520Wh／kg級）となる、軽量かつ高容量なリチウム金属電池の実証に成功しています。今後、研究開発や早期実用化を推進することで、次世代電池の開発を促進するプラットフォームになることを目指しています。

ますます複雑化するワークロードに対応するためのコンピューティング需要が拡大する中、アームのソリューションは市場をリードするパフォーマンスを実現しながら、電力効率を最優先にしています。

Amazon Web Services（AWS）、Google Cloud、Microsoft Azureといったハイパースケーラー（超大規模クラウドサービス事業者）は、データセンターおよびクラウドにおけるエネルギー使用の効率化を図るため、アームのコンピューティング基盤を採用し、自社の汎用用途向けのカスタムシリコンを開発しています。これにより、従来世代のチップと比べて高いエネルギー効率が報告されています。

例えば、Google Cloudでは、汎用コンピューティングやAIモデルの実行処理といった用途で、アームの「Neoverse V2」をベースとしたカスタムプロセッサ「Google Axionプロセッサ」を導入しています。Axionを搭載したインスタンスは、同等の現行世代x86ベースのインスタンスと比較して、最大60%のエネルギー効率向上を実現しています。

SB Energy Globalおよびその子会社は、米国有数の規模の太陽光発電所を持つ発電事業者として、再生可能エネルギーの普及に取り組んでいます。同社およびその子会社は、米国で合計9カ所の太陽光発電所を稼働させており、発電容量は2,130MWに上ります^※。さらに、米国内で4カ所の太陽光発電所を建設中で、合計で1,180MWの太陽光発電容量と1,361MWの蓄電容量を備える予定です^※。