2023年3月期 決算

2023年3月期 決算(2023年5月11日)

ソフトバンクグループ株式会社は2023年3月期 決算を2023年5月11日(木)に発表しました。

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全編[約1時間30分]

2023年3月期 決算説明会のハイライト動画(約5分)を掲載しています。

[Short Video] SoftBank Group Earnings : FY2022 by Yoshimitsu Goto, Board Director, Corporate Officer, Senior Vice President, CFO & CISO(英語)

決算ハイライト

1.アリババ

アリババ株式296百万ADR(米国預託証券)を対象とした先渡売買契約を現物決済した結果、売却損益(下表cおよびe)を計上。また、これらの現物決済の過程で当第2四半期に当社のアリババに対する議決権保有割合が20%を下回ったため、同社は当社関連会社から除外。その時点で引き続き保有していた株式の再測定益(下表d)を計上

<アリババ株式に関連する当期の損益>

関連会社時の損益
a. 持分法による投資損失△254億円
b. 持分変動損益(純額)757億円
c. アリババ株式先渡売買契約決済益(現物決済による売却益)8,416億円
関連会社から除外時の損益
d. 関連会社から除外時に保有していたアリババ株式の再測定益3兆9,967億円
関連会社から除外後の損益
e. 投資の実現損失(現物決済による売却損)
(関連会社から除外時の公正価値と決済時の公正価値の差額による損失)
△2,109億円
f. 投資の未実現評価損失
(当期末に保有するアリババ株式に係る関連会社除外時からの公正価値変動による損失)
△2,544億円
資金調達に関連する損益
g. 財務費用△1,079億円
h. デリバティブ関連利益(投資損益を除く)249億円
合計(税引前利益への影響額)4兆3,403億円

2. SVF

活動開始来累計損益はSVF1で114億米ドルのプラス、SVF2で183億米ドルのマイナス※1

3.業績ハイライト

投資損失8,351億円(当第4四半期:5,261億円の利益)
  1. 持株会社投資事業からの投資利益4兆5,605億円(当第4四半期:8,609億円の利益)
  • アリババ株式先渡売買契約決済関連利益4兆8,383億円を計上(上表cとdの合計)
  • 投資の実現損失2,380億円、投資の未実現評価損失1,424億円をそれぞれ計上
  1. SVF事業からの投資損失5兆3,223億円(当第4四半期:3,155億円の損失)
  • SVF1:実現益(純額)817億円、未実現評価損失(純額)1兆9,520億円をそれぞれ計上
  • SVF2:実現損失(純額)35億円、未実現評価損失(純額)2兆5,275億円をそれぞれ計上
    世界的な株価下落傾向を背景に多数の公開投資先※2の株価の下落(当第4四半期には一部銘柄で株価上昇)。未公開投資先※2も、業績の低迷や公開類似企業の株価下落などを反映した結果、多数の銘柄で公正価値が減少
税引前損失4,691億円(前期比4,004億円改善)
  1. 財務費用5,559億円
  2. 為替差損7,723億円:主にソフトバンクグループ(株)において米ドル建債務が同現預金・貸付金を上回っている中、円安となった影響により損失を計上
  3. SVFにおける外部投資家持分の減少額1兆1,279億円
親会社の所有者に帰属する純損失9,701億円(前期比7,379億円改善)
  1. 法人所得税3,207億円
  2. 非支配持分に帰属する純利益1,803億円

4.「守り」の徹底――継続的な資金化と投資の縮小の結果、LTV※3が前期末から改善

継続的な資金化
  1. 当期にアリババ株式を利用した先渡売買契約により354.6億米ドルを調達
  2. 当期にSVF1および2でUber、KE Holdingsを含む10銘柄の全株式および複数の上場銘柄の一部株式などを合計64.7億米ドルで売却(株式交換を含む)
  3. 当第1四半期にTモバイル株式21.2百万株を24.0億米ドルで売却
  4. 当期末以降、アリババ株式を利用した先渡売買契約により41.0億米ドルを調達
投資の縮小

当期にSVF1および2で合計31.4億米ドルを投資(新規および追加投資の合計、株式交換を含む)。前期の投資額合計442.6億米ドルから大幅に縮小

5.積極的な負債返済および先渡売買契約の現物決済により、ソフトバンクグループ(株)および資金調達子会社等の有利子負債が前期末から2兆2,338億円減少

  1. 当期におけるアリババ株式296百万ADRを対象とした先渡売買契約の現物決済により、株式先渡契約金融負債404.5億米ドルを削減(うち134.7億米ドルは当期に締結した契約に係る金融負債)
  2. 当第1四半期にコミットメントラインを使用した借入金45.0億米ドルを返済
  3. 当第2四半期に銀行借入(シニアローン)3,252億円全額を返済(うち期限前返済は2,927億円)
  4. 当第2四半期にアリババ株式を利用した借入(マージンローン)60.0億米ドル全額を返済
  5. 当第2四半期累計期間にTモバイル株式を利用した借入(マージンローン)20.6億米ドルを返済
  6. 当期に外貨建普通社債合計20.7億米ドル相当(額面総額)を買入れ。なお、米ドル建永久ハイブリッド社債7.5億米ドル(額面総額。IFRS上資本性金融商品に分類)の買入れも実施

6. 米ドル建永久ハイブリッド社債のリプレイスメントに目途

当期末以降の2023年4月に国内ハイブリッド社債2,220億円を発行し、同年5月のハイブリッドローン※4の借入実行とあわせて、2023年7月に初回任意償還日を迎える米ドル建永久ハイブリッド社債(20億米ドル)および2023年9月に初回任意償還日を迎える円建ハイブリッド社債(154億円)のリプレイスメントに向けた調達が完了

7.合計1.4兆円の自社株買いを完了

  1. 2021年11月に決議した最大1兆円の自己株式取得枠:2022年10月17日に全額の取得完了
  2. 2022年8月に決議した最大4,000億円の自己株式取得枠:2022年11月10日に全額の取得完了
  3. 上記の両取締役会決議に基づき取得した自己株式の総数と同数の自己株式252,958,500株(消却前の発行済株式総数に対する割合14.68%)を2023年3月30日に消却

8.Zホールディングスが同社、LINEおよびヤフーを中心としたグループ内再編を実施予定

Zホールディングスは、今後、よりプロダクトファーストの組織体制とし、経営統合によるシナジーの拡大を加速させるため、同社と中核完全子会社であるLINE、ヤフーの3社を中心としたグループ内再編を2023年10月1日に実施する予定

9.アームによるForm F-1登録届出書ドラフトのコンフィデンシャル・サブミッション

アームは、米国証券取引委員会に対して、同社の普通株式を対象とした米国預託株式(ADS)の新規公開計画(以下「本新規株式公開」)に関するForm F-1の登録届出書ドラフトを非公開で提出したことを、当期末以降の2023年4月に公表。本新規株式公開の完了後もアームは引き続き当社連結子会社であると想定。また、本新規株式公開は当社の連結業績または財政状態に重要な影響を及ぼすことはないと見込む

  1. 外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。

  2. 公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。

  3. 保有資産に対する負債の割合で、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出します。保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除きます。調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、ソフトバンク(株)(Zホールディングス(株)およびPayPay(株)をはじめとする子会社を含む)、SVF1、SVF2、LatAmファンドおよびアームなど独立採算で運営される事業体、ならびにSB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等を除きます。

  4. 本ハイブリッドローンは、株式会社日本格付研究所およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社より資本性の認定(借入実行額の50%)を受けています。

関連資料・ニュース

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