発行済の新株予約権の買受けと第三者割当による新株予約権発行のお知らせ
当社は、2004年11月30日開催の取締役会において、発行済の新株予約権80,000個(新株予約権1個につき当社普通株式100株、行使価額:1株につき4,700円)を買受けることを決議致しましたので、お知らせ致します(発行済の新株予約権の詳細につきましては、2004年5月27日付「第三者割当による新株予約権発行のお知らせ」をご参照下さい)。
発行済の新株予約権を当初保有していたジャパン・テレコム・ホールディングス・エル・ピーは、2004年11月15日付でゴールドマン・サックス証券会社(以下「GS社」)に当該新株予約権を譲渡しています。当社は、GS社よりこれを総額31.5億円にて買受けます。
また、当社は、同日開催の取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行に関し、下記の通り決議致しましたので、お知らせ致します。
これらは、実質的に発行済の新株予約権の行使期間を延長するものです。当社は、発行済の新株予約権に代えて、新たに行使期間がより長期で行使価額がより高く設定された新株予約権を発行することになります。
なお、当社は、当社代表取締役社長 孫正義より、当人は、新株予約権の割当先であるゴールドマン・サックス・インターナショナルが当該新株予約権について行うであろうヘッジ取引に関与することに興味がある旨の報告を受けております。これに対し慎重を期すため、当人は本取締役会決議に参加しておりません。
当社は、発行価額総額16.6億円の発行済の新株予約権を、総額31.5億円にて買受けることに伴い、2005年3月期第3四半期に14.9億円の特別損失を計上する見込みです。
記
1. 新株予約権発行理由
ブロードバンド事業における運転資金の確保ならびに株主資本増強を目的とするものです。具体的な金額については、行使による払込のなされた時点の状況に応じて決定致します。
2. 新株予約権発行の要項
(1) 新株予約権の目的たる株式の種類および数
当社普通株式8,000,000株(新株予約権1個につき100株)
但し、下記(21)(a)に定める調整に服する。
(2) 発行する新株予約権の総数
80,000個
(3) 新株予約権の発行価額
1個につき39,375円(1株当たり393.75円)
(4) 新株予約権の発行価額の総額
3,150,000,000円
(5) 募集の方法
第三者割当の方法による
(6) 新株予約権の割当先及び割当数
ゴールドマン・サックス・インターナショナル
80,000個
(7) 申込期間
2004年12月9日から2004年12月15日まで
(8) 払込期日
2004年12月16日
(9) 配当起算日
新株予約権の行使により発行された新株式に対する最初の利益配当金については、新株予約権が行使され払込金が払込取扱場所に到達した時の属する営業年度の前営業年度末に新株の発行があったものとみなしてこれを支払う。
(10) 新株予約権の行使の際の払込金額
1個につき551,100円(1株につき5,511円)
但し、下記(21)(b)及び(c)に定める調整に服する。
(11) 新株予約権の行使の際の払込金額の総額
44,088,000,000円
(12) 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額
1個につき590,475円(1株につき5,904.75円)
(13) 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
47,238,000,000円
(14) 新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額
23,624,000,000円(1個につき295,300円、1株につき2,953円)
(15) 行使請求期間
2004年12月20日から2007年12月14日まで
(16) 新株予約権の行使の条件
1個に満たない新株予約権は行使することができない。
(17) 消却事由および消却条件
当社は、会社が未行使の新株予約権を取得した時は、いつでもこれを無償で消却することができる。
(18) 譲渡制限
本新株予約権を第三者(但し、ゴールドマン・サックス・インターナショナルの関連会社は含まれないものとする)に譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。
(19) 発行価額および新株予約権の行使の際の払込金額の算定理由
東京証券取引所市場第一部における2004年11月30日の当社普通株式の普通取引の終値を基準となる株価とし、前提となる金利には残存年数が行使期間までと同程度のスワップレートを、ボラティリティには当社のマーケットにおける状況を総合的に勘案した上で26.8%を使用した。これらの諸条件におけるブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルの算定結果を参考に、本新株予約権1個の発行価額を39,375円(1株あたり393.75円)と決定した。
(20) 新株予約権の行使請求受付場所
ソフトバンク株式会社 本店
(21) その他
(a)当社が株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権のうち当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、その目的たる株式の数を次の算式により調整する。この場合、調整の結果により生ずる1株未満の端数については切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
(b)新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合または時価(下記(c)<4>に定める「新規発行前の株価」をいう。以下同じ。)を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合(新株引受権もしくは新株予約権の行使、または新株予約権付社債の新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により1株当たりの行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。また、<1>時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券を発行するとき、<2>時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、<3>資本の減少、合併または会社分割のために1株当たり行使価額の調整を必要とするとき、<4>上記のほか、当社発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって1株当たり行使価額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で1株当たりの行使価額の調整を行うことがある。
- 株式の分割または併合を行う場合
- 時価を下回る価額による新株発行または自己株式の処分を行う場合
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
(c)行使価額調整式の適用については、上記(b)に定めるほか、次に定めるところによる。
<1> 上記(b)記載の調整式(以下「行使価額調整式」と総称する。)による行使価額の調整は、(ア)当社が株式分割または株式併合を行う場合には当該株式分割または株式併合の効力発生日の翌日以降に行使される新株予約権の行使価額について、また、(イ)時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合(新株引受権もしくは新株予約権の行使、または新株予約権付社債の新株予約権の行使による場合を除く。)には払込期日の翌日(ただし、株式割当に係る割当日がある場合は当該日の翌日。)以降に行使される新株予約権の行使価額について、これを適用する。
<2> 「調整前行使価額」とは、上記<1>に定める調整後の行使価額を適用する日(以下「調整価額適用日」という。)の前日において有効な行使価額とする。
<3> 「既発行株式数」とは、調整価額適用日の30日前の日(ただし、上記<1>(イ)のただし書により調整価額適用日が株主割当日の翌日となる場合には、当該株主割当日)における当社の発行済株式数(ただし、行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に当たり使用すべき既発行株式数が公正妥当に算定できる場合はその既発行株式数を使用するものとする。)から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とする。
<4> 「新規発行前の株価」とは、調整価額適用日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日(終値のない日を除く。)の終値(気配表示を含む。)の平均値とし、平均値の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
<5> 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとどまるときは、行使価額の調整はこれを行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を算出する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額に当該差額を加減した額を使用する。
(22) 前記各号については、証券取引法に基づく届出の効力発生を条件とする。
3. 過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
(1) エクイティ・ファイナンスの状況
<1> 一般公募増資
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発行日 | 2003年12月30日 |
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発行株式数 | 14,500,000株 |
発行価額 | 3,358円 |
増資額 | 48,680百万円 |
増資後の資本金 | 162,303百万円 |
<2> 2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行
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発行価額の総額 | 50,000百万円 |
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当初転換価額 | 6,498円 |
払込期日 | 2003年12月30日 |
<3> 2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行
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発行価額の総額 | 50,000百万円 |
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当初転換価額 | 5,957円 |
払込期日 | 2003年12月30日 |
<4> 2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行
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発行価額の総額 | 50,000百万円 |
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当初転換価額 | 5,488円 |
払込期日 | 2003年12月30日 |
<5> 第三者割当による新株予約権の発行(2004年11月30日行使期間満了)
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新株予約権の目的たる株式の種類及び数 | 当社普通株式8,000,000株(新株予約権1個につき100株) |
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発行価額の総額 | 1,660百万円 |
払込期日 | 2004年6月22日 |
(2) 過去3決算期間及び直前の株価等の推移
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2002年3月期 | 2003年3月期 | 2004年3月期 | 2005年3月期 | |
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始値 | 4,700円 | 2,385円 | 1,360円 | 4,990円 |
高値 | 5,670円 | 2,485円 | 7,370円 | 5,760円 |
安値 | 1,542円 | 827円 | 1,261円 | 3,310円 |
終値 | 2,375円 | 1,380円 | 4,870円 | 5,160円 |
株価収益率 | − | − | − | − |
-
※1
2005年3月期の株価については、2004年11月29日現在で表示しております。
-
※2
株価収益率は、決算期末の株価(終値)を当該決算期の1株あたり当期純利益で除した数値であります。
-
※3
2002年3月期から2004年3月期までの株価収益率について、当期純損失のため記載しておりません。
-
※1
4. 新株予約権の発行日程(予定)
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2004年11月30日 | 新株予約権発行取締役会決議・有価証券届出書提出 |
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2004年12月1日 | 新株予約権発行取締役会決議公告 |
2004年12月8日 | 有価証券届出書効力発生 |
2004年12月9日から 2004年12月15日まで | 申込期間 |
2004年12月16日 | 払込期日 |
5. 割当先の概要
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割当予定先の氏名又は名称 | ゴールドマン・サックス・インターナショナル | |
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割当新株予約権の数 | 80,000個 | |
払込金額 | 3,150,000,000円 | |
割当予定先の内容 | 住所 | 英国EC4A 2BB ロンドン, フリート・ストリート133, ピーターボロー・コート |
代表者の氏名 | ピーター・A・ワインバーグ | |
資本の額 | 145,693千米ドル | |
事業の内容 | 証券業 | |
大株主 |
| |
当社との関係 | 出資関係 |
|
取引関係等 | なし | |
人的関係等 | なし |
-
※
大株主及び資本の額の記載は2004年5月28日現在、出資関係の記載(オプションに係る潜在株式数を含みます。)は2004年5月31日現在のものであります。
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※
以上
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