一部報道に関するコメント

2006年11月22日付の一部の報道機関におきまして、当社全額出資子会社ソフトバンク・エーエム株式会社（以下 SBAM）に関する報道がなされました。

SBAM（旧ソフトバンク・ファイナンス株式会社）について、2005年3月期までの通常の法人税税務調査が行われました。いくつかの取引について指摘を受け、見解の相違はあるものの、当局の指摘に従い修正申告を行いました。指摘の内容は、数件の期ずれと資産の評価額に関わるものです。法人税の追徴課税や重加算税などの支払いはございません。

SBAMの単体財務諸表および当社グループの連結財務諸表に与える影響はありません。

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  現在、SBAMは事業内容の変更に伴いソフトバンクテレコム販売株式会社へ社名変更（2006年10月付）しております。

以上