CLSA Asia-Pacific Marketsによる平成19年2月27日付同社アナリストレポートに関する釈明書の配布およびウェブサイトへの掲載について

平成19年3月6日にお知らせしたとおり、当社（本社：東京都港区、代表取締役社長：孫 正義）は、CLSA Asia-Pacific Markets（カリヨン証券会社東京支店、以下CLSA）が平成19年2月27日付で発行したアナリストレポートについて、当社が不適切な会計処理を行っているかのような誤解を与え、当社に対する悪意のある極めて悪質な内容であるとして、CLSAに強く抗議するとともに、その訂正ならびに損害賠償等を関係当事者に対し求める法的措置の準備を進めてきました。

本件に関し、平成19年5月23日、CLSAは当該アナリストレポートを送ったすべての投資家に対して、以下の釈明書（メモランダム）を配布しました（当社が平成19年3月6日に開示した反論を添付）。また併せて、CLSAは同社のウェブサイト（会員のみ閲覧可）に同釈明書を掲載しました。

当社としては、同釈明書の投資家への配布およびウェブサイトへの掲載をもって当社の主張が受け入れられたものと考え、CLSAおよび当該アナリストレポートの執筆者であるKieran Calder（キーラン・カルダー）氏への法的措置の準備を取りやめることとします。

以上

CLSAの平成19年5月23日付メモランダム

当社の2007年2月27日付ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)に関するレポート(以下「本レポート」)に対し、ソフトバンクは3月6日付でプレスリリースを公表しました。当社は、本レポートの読者に対し、ソフトバンクの反論全文を添付の通り提供させていただきます。

時に例外がありますが、対象会社とは、公表に先立ちリサーチの題材について協議を行わないのが当社の慣例です。しかし、結果論になりますが、今回はソフトバンクと直接接触をもっていれば、誤解を招くことを避けられたかもしれません。

本レポートは「Confidence Man」というタイトルで草稿されました。しかしながら、このタイトルは当社の読者に誤解される可能性があったため、当社は、当社の通常のチャンネルを通じて配信される前（東京時間午前7時）に、このタイトルを変更しました。このタイトルを使用することについて、当社に悪意はありませんでした。当社（および本レポート執筆者である当社アナリストのKieran Calder）は、この草稿タイトルの使用を遺憾に思うとともに、この点につきソフトバンクに対し謝罪いたします。

当社は、本レポートにおいて、ソフトバンクの現会計監査人である監査法人トーマツが、2006年9月30日に終了する期間に関する中間財務諸表に無限定有用意見を付した事実を記述しておりませんでした。もし本レポートに当該事実が記載されていたならば、読者がソフトバンクの会計慣行に対して抱いた可能性のある懸念を軽減できたかもしれません。当社としては、当該事実に言及しなかったことについて、重ねて謝罪します。

本レポートは、最近の日興コーディアル証券株式会社や三洋電機株式会社の会計スキャンダル及びこれらの会社の元会計監査人であった中央青山監査法人について言及しています。当社はソフトバンクにおける同様の会計スキャンダルの存在を認識しておりません。