平成21年3月期 決算ハイライト
当社は本日、平成21年3月期決算短信を発表しておりますが、当期決算の概要を下記のとおりまとめましたので、ご参照ください。
平成21年3月期決算ハイライト(平成20年4月1日〜平成21年3月31日)
1. 連結損益計算書関連
営業利益は創業以来最高益を4期連続更新、上方修正した業績予想を達成
- 連結売上高は2兆6,730億円(前期比1,031億円(3.7%)減)
移動体通信事業で通信料収入は増加したものの、携帯電話端末の販売台数が減少したことが要因 - 営業利益は3,591億円(前期比348億円(10.7%)増)となり、創業以来最高益を4期連続更新。 第2四半期決算発表時に公表し、その後上方修正を行った業績予想を達成。ソフトバンクテレコム(株)およびソフトバンクBB(株)における継続的なコスト削減に加え、ヤフー(株)での順調な利益拡大も寄与
- 経常利益は2,256億円(前期比329億円(12.7%)減)
前期はAlibaba.com Limitedの上場に伴い持分法による投資利益572億円を計上 - 当期純利益は431億円(前期比654億円(60.3%)減)
第4四半期にデット・アサンプションに係る特別損失750億円と減損損失289億円を計上するも当期純利益を確保
2. セグメント情報
ソフトバンクグループ通信3社のシナジー効果が高まり、利益改善が進む
- 移動体通信事業
- 売上高は1兆5,628億円(前期比679億円(4.2%)減)
端末売上は販売台数減により減収も、通信料収入は契約者数増加と割引一巡により増加 - 営業利益は1,713億円(前期比31億円(1.8%)減)
- 売上高は1兆5,628億円(前期比679億円(4.2%)減)
- ブロードバンド・インフラ事業
- 売上高は2,351億円(前期比228億円(8.9%)減)
- 営業利益は472億円(前期比75億円(19.0%)増)
- 固定通信事業
- 売上高は3,636億円(前期比71億円(1.9%)減)
- 営業利益は189億円(前期比156億円(467.9%)増)
- インターネット・カルチャー事業
- 売上高は2,542億円(前期比65億円(2.7%)増)
- 営業利益は1,250億円(前期比98億円(8.6%)増)
3. 連結貸借対照表および連結キャッシュフロー計算書関連
フリーキャッシュフローは1,815億円、上方修正した業績予想を達成
- 総資産は4兆3,866億円(前期末比1,722億円(3.8%)減)
Yahoo! Inc.の株価下落などによる投資有価証券の減少、ヤフー(株)の自己株式取得による現預金の減少 - 負債は3兆5,618億円(前期末比1,483億円(4.0%)減)
償還等で社債が1,091億円減少したほか、借入金、未払債務などが減少 - 純資産は8,247億円(前期末比239億円(2.8%)減)
利益剰余金が404億円増加した一方、Yahoo! Inc.などの株価下落によりその他有価証券評価差額金が495億円、円高の進行により為替換算調整勘定が379億円減少 - 自己資本比率は8.5%(前期末比0.1ポイント改善)
- 営業活動によるキャッシュフローは4,478億円のプラス(前期は1,582億円のプラス)当期の売上債権の減少額は16億円(前期は3,091億円の増加)となり、前期から3,108億円改善
- 投資活動によるキャッシュフローは2,662億円のマイナス(前期は3,224億円のマイナス)
- フリーキャッシュフロー※1は1,815億円のプラス(前期は1,642億円のマイナス)
第2四半期決算発表時に公表し、その後2回の上方修正を行った業績予想を達成 - 財務活動によるキャッシュフローは2,103億円のマイナス(前期は2,847億円のプラス)
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営業活動によるキャッシュフローと投資活動によるキャッシュフローの合計額。
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4. 移動体通信事業の主要指標
携帯電話純増契約数は2年連続No.1※2、2けた成長を達成
- 平成21年3月末現在の契約数は2,063万契約(前期末から204万件(11.0%)増加)
- 2年連続純増No.1を達成
- 月間の純増契約数は平成21年3月まで23ヵ月連続No.1を達成
- 平成21年3月末現在の第3世代(3G)契約比率は90.4%(前期末から14.8ポイント上昇)
- 当期の総合ARPU※3は4,070円(前期から580円減少)
- 当期の音声ARPUは2,320円(前期から830円減少)
- 当期のデータARPUは1,740円(前期から250円増加)
- 当期の解約率は1.00%(前期から0.32ポイント改善)
- 当期の買替率は1.71%(前期から0.49ポイント改善)
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平成19年度、平成20年度。
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Average Revenue Per User : 契約者一人当たりの平均収入。
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5. 来期(平成22年3月期)の見通し・その他
来期も、営業利益は2けた増益の見通し
- 増収増益で、営業利益は4,200億円(当期から17%増益)の見通し
来期のフリーキャッシュフローは、2,500億円に拡大する見通し
- フリーキャッシュフローは2,500億円(当期から38%増加)の見通し
キャッシュフロー経営の強化により、3年間のフリーキャッシュフローを1兆円前後へ(3年間累計目標)
- 平成22年3月期〜平成24年3月期(2009〜2011年度)の3年間で累計1兆円前後のフリーキャッシュフローの創出を目指す
純有利子負債削減目標 2年度後に半減、5年度後にゼロへ
- 純有利子負債の削減目標として、2年度後(平成24年3月期(2011年度))に半減、5年度後(平成27年3月期(2014年度))にゼロにすることを目指す
- なお、純有利子負債ゼロを達成するまでの間は、大規模投資は実行しないことを基本方針とする
配当政策を転換、来期大幅増配を予定
- 当期の配当は1株当たり2.5円を予定
- 来期については、フリーキャッシュフローが大きく増加する見通しとなり、株主への利益還元を進めるべく、1株当たり5.0円に倍増予定
- 再来期以降については、今後の純有利子負債削減目標の進捗に伴い、さらなる増配を予定
以上
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