スプリント（米国会計基準）の減損損失の計上、並びに当社連結決算（国際会計基準）でのスプリントに係る減損損失の不認識とその理由に関するお知らせ

2015年2月5日（米国東部時間）、当社の米国子会社であるSprint Corporation（以下「スプリント」、米国会計基準）は、2014年12月31日に終了した3カ月間（以下「当第3四半期」）において21.3億米ドル（約2,568億円 ^※1 ）の減損損失を計上したことを発表しましたが、当社連結決算（国際会計基準）では、当第3四半期においてスプリントに係る減損損失を認識しませんでしたので、下記のとおりお知らせいたします。

• 参考資料（減損の認識方法）（PDF形式：625KB／2ぺージ）

記

1. スプリントの概要

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2. スプリントの減損損失の内容

スプリント（米国会計基準）は、当第3四半期において、Wireless Segment（移動通信事業）の商標権（「Sprint」ブランド）及びWireline Segment（固定通信事業）の有形固定資産について、見積もり公正価値が帳簿価額を下回ったため、それぞれ19億米ドル、2.3億米ドルを減損損失として営業費用に計上しました。

スプリントは、Wireless Segment とWireline Segmentを別個の資金生成単位（独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の単位） ^※2 としています。同社が採用する米国会計基準においては、商標権（「Sprint」ブランド）などの特定の資産については、個別の資産ごとに減損テストが実施され、一方、Wirelineの固定資産などのその他の資産または資産グループについては、資金生成単位で減損テストが実施されます。

スプリントは、当第3四半期において、株価が下落していること、信用格付けが引き下げられたこと、及びスプリントの買収以降、ポストペイドハンドセットの純増契約数を含む事業の実績及び計画がPPA（Purchase Price Allocation：企業買収時に、取得した資産及び引き受けた負債に取得価額を配分する処理）に用いた事業計画を下回っていることなどから、一部の資産に減損の兆候が有ると判断しました。同社は、減損テストを実施し、その結果、商標権（「Sprint」ブランド）とWirelineの有形固定資産の見積もり公正価値がそれぞれの帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しました。

3. 当社連結決算での減損損失の不認識とその理由

当社連結決算（国際会計基準）では、以下の理由により当第3四半期においてスプリントに係る減損損失を認識しませんでした。

当社は、2013年7月のスプリント買収時から同社を単一の資金生成単位としています。当社が採用する国際会計基準においては、資金生成単位に属する資産は、個別の資産または資産グループごとではなく資産全体で減損テストが実施されます。

当社においても、前述の理由により、当第3四半期においてスプリントの資産に減損の兆候が有ると判断し、減損テストを実施しました。その結果、資金生成単位としてのスプリントの見積もり公正価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しませんでした。

• ※1
  1米ドル＝120.55円（2014年12月末の為替レート）で換算
• ※2
  米国会計基準においては、独立したキャッシュ・フローを生成する最小の単位を「資産グループ」といいますが、国際会計基準における「資金生成単位」とほぼ同義ですので、便宜上、「資金生成単位」と記載しています。

以上