米ドル建ハイブリッド社債（利払繰延条項付）の発行に関するお知らせ
当社は昨日、米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）及び米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）の発行について条件決定を行いました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延、償還期限の定めがないこと、一般債務に比した劣後性など、資本に類似した性質及び特徴を有するため、格付機関（Standard & Poor's Financial Services LLC.及び株式会社日本格付研究所）より、資本性の認定（資金調達額の50％）を受けています。さらに、国際会計基準（IFRS）に準拠する当社の連結財務諸表において全額資本として計上される予定です。
これにより、当社の財務安定性の強化に寄与することが期待され、また、国内事業会社による初の外貨建てハイブリッド社債の発行として調達手段の多様化を実現しています。
発行条件の概要は下記のとおりです。
記
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| 米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付） | 米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付） | |
|---|---|---|
| 1．発行総額 | 27.5億米ドル （3,113億円相当※1） | 17.5億米ドル （1,981億円相当※1） |
| 2．発行価格 | 額面の100％ | 額面の100％ |
| 3．当初利率※2※3 | 年6.000％ （円換算ベース3.15％） | 年6.875％ （円換算ベース3.61％） |
| 4．償還期限 | なし | なし |
| 5．繰上償還 | 2023年7月19日及び以降の各利払日に、当社の裁量で繰り上げ償還可能 | 2027年7月19日及び以降の各利払日に、当社の裁量で繰り上げ償還可能 |
| 6．利払方法 | 年2回 1月19日及び7月19日 | |
| 7．払込期日 | 2017年7月19日（予定） | |
| 8．募集地域 | 欧州・アジアなどの海外市場（米国を除く） | |
| 9．募集対象 | 機関投資家（米国人を除く） | |
| 10．担保 | なし | |
| 11．保証 | なし | |
| 12．財務上の特約 | 本ハイブリッド社債には財務上の特約は付されていない。 | |
| 13．優先順位 | 本ハイブリッド社債は、当社の清算手続き等において、一般の債務（当社が2014年及び2015年に発行した劣後債を含む）に劣後し、当社が2016年に発行したハイブリッド社債及び最上位の優先株式（今後発行した場合）と実質的に同順位として扱われ、普通株式に優先する。 | |
| 14．引受会社 | （ジョイント・グローバル・コーディネーター）
（ジョイント・ブックランナー）
その他、複数のコ・マネージャー | |
| 15．取得格付 |
| |
| 16．上場取引所 | シンガポール証券取引所 | |
| 16．資金使途 | 一般事業資金に充当する予定 | |
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※1
1ドル＝113.20円で換算
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※2
米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）は、2023年7月19日に25bps、2038年7月19日に更に75bpsの金利のステップアップが発生。また、米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）は、2027年7月19日に25bps、2042年7月19日に更に75bpsの金利のステップアップが発生
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※3
円換算ベースは、2017年7月12日時点の市場データに基づき、米ドル建利率を円建利率にスワップした場合の数値（スワップコスト等は考慮せず）
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※1
以上
免責条項
重要告知
本ハイブリッド社債は、我が国の金融商品取引法上の届出を行うことを予定しておらず、適用ある法律により例外的に許容される場合を除き、直接、間接的を問わず、国内の居住者（国内法人を含む）に対し、又は、それらの者のために、国内において募集及び売出を行うものではありません。
ご注意：本報道発表文は、ソフトバンクグループ株式会社に関して一般に公表するための文章であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において本ハイブリッド社債の勧誘又は販売を行うことはできません。本報道発表文に記載した本ハイブリッド社債について、1933年米国証券法に基づく登録はされておらず、また、登録の予定もありません。したがって、本ハイブリッド社債の勧誘及び販売は、1933年米国証券取引法に基づく登録が免除される取引方法によってのみ行われます。
本報道発表文は、（A）欧州経済地域（European Economic Area）外に所在する者、又は、欧州経済地域内に所在する者であって欧州経済地域の該当加盟国において施行されている目論見書指令（Prospectus Directive）に定められる適格投資家、及び、（B）英国外に所在する者、又は、英国内に所在する者であって、（ⅰ）2000年金融サービス及び市場法2005年金融販売令（the Financial Services and Markets Act 2000（Financial Promotion）Order 2005）第19条（5）に定義する投資活動に関する専門的経験を有する者、又は、（ⅱ）同令第49条（2）（a）項乃至（d）項に該当する一定規模のエンティティー若しくは適法に情報の伝達がなされた者のみに向けられるものです（以下、上記（A）又は（B）に該当する者を総称して「本対象者」といいます。）。本ハイブリッド社債は本対象者のみが取得可能であり、本ハイブリッド社債の購入その他取得についての勧誘、申込み、合意は本対象者との間でのみ行われます。但し、上記のとおり、国内の居住者（国内法人を含む。）等による取引には制限があります。本対象者に該当しない方は、本報道発表文の内容に基づき行動することや本報道発表文の内容に依拠することのないよう、ご留意ください。本対象者に該当しないにもかかわらず、本報道発表文を受領された場合には、直ちに本報道発表文をソフトバンクグループ株式会社にご返送ください。上記の「目論見書指令」は、欧州経済地域の該当加盟国において施行されている、その後の改正及びDirective 2010/73/EUを含むDirective 2003/71/ECをいい、欧州経済地域の該当加盟国において施行されている関連措置を含みます。
本報道発表文に掲載している情報は、作成日時点において入手可能な情報に基づくもので、予告なしに変更されることがあります。また、本報道発表文には将来に関する見通しが含まれていることがあり、これらは、さまざまな一般的又は具体的なリスク及び不確定要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。また、複数の重要な要因によって、当該将来に関する見通しにおける計画、目標、予想、見通し、意図が、実際の結果と大きく異なる可能性があります。ソフトバンクグループ株式会社の過去の業績は、将来の業績を予想するにあたって依拠できるものではありません。将来に関する見通しに過度に依拠することのないよう、ご留意ください。弊社のウェブサイトにて公表する情報をご覧いただく際は、あらかじめ免責事項につき、ご了承ください。
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