ソフトバンク株式会社の新規上場予備申請のお知らせ
ソフトバンク株式会社
ソフトバンクグループ株式会社(以下「SBG」)およびソフトバンク株式会社(以下「SB」)は、2018年7月9日に、SBが東京証券取引所へ新規上場予備申請を行ったことをお知らせします。
SBGおよびSBは、2018年2月7日付の「 ソフトバンク株式会社の株式上場準備の開始について 」でお知らせした通り、本年2月からSBの株式上場の準備を開始し、SBの経営の独立性の確保を目的として、SBGの借り入れおよび社債に係るSBによる保証の解除に向けた手続きや、SBGおよびSBの役員体制の変更などを進めてきました。このたび、SBにおいて、より自律的な経営視点と成長戦略を持ち、国内外のグループ各社との事業シナジーを追求しながら幅広い領域へ機動的に事業展開することで、さらに強固な経営基盤を持つ事業会社となるための、コーポレート・ガバナンス体制および事業組織の準備が整ってきていると判断し、新規上場予備申請を行うこととなりました。
新規上場予備申請に当たっては、SBが上場後も通信をはじめとする国内事業の中心的役割を担う重要な連結子会社であることを前提としています。また、SBGはグループとしての信用力およびキャッシュフローへの影響を考慮して慎重にグループの組織構成および資本構成を検討し、財務の健全性にも配慮しながらグループ全体の成長と企業価値の最大化を目指します。
なお、東京証券取引所にSBが株式を上場するためには、今後の日本取引所自主規制法人による上場審査を経て、東京証券取引所から上場承認を得る必要があり、現時点で上場可否および上場時期について確約されたものはありません。
本報道発表文は、一般に情報を公表することを目的としており、日本国内外を問わず投資勧誘のために作成されたものではありません。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集または販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社または売出人より入手することができますが、これには、発行会社およびその経営陣に関する詳細な情報ならびにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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