ソフトバンク株式会社の上場承認及びそれに伴う当社の100％子会社が所有する株式の売出しについて

本日、株式会社東京証券取引所より、当社子会社であるソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）の普通株式（以下「ソフトバンク株式」）の東京証券取引所への新規上場が承認されましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、本上場承認を受け、かかる株式上場に際し、当社は、本日、当社の100％子会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社が所有するソフトバンク株式の一部につき売出し（以下「本売出し」）を行うことを決定しましたので、併せてお知らせいたします。

記

1. 当社グループにおけるソフトバンクの位置づけ

ソフトバンク及びそのグループ会社は、当社グループの日本における中心的な事業会社として、ソフトウエアの卸販売、ブロードバンド、固定通信、移動通信と事業展開を進め、移動通信事業を中心に常に最先端テクノロジーを用いて快適な通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信の発展に貢献するとともに当社グループの企業価値向上に貢献してきました。今後も、ソフトバンク及びそのグループ会社は、通信事業のさらなる成長を目指すとともに、そのプラットフォームを活用しながら、戦略的持株会社である当社および当社グループ傘下との協働による新たなビジネスの育成を通じて、企業価値の向上を目指します。

2. 上場の目的

当社及びソフトバンクは、ソフトバンク株式を上場することにより、グローバルな規模で投資を進める当社と、グループの通信事業分野における中核企業であるソフトバンクの役割と価値を明確に分けることを目指しています。その結果、より分かりやすくそれぞれの事業内容を市場に訴求することが可能となり、多様な投資家ニーズにも応えることができると考えています。

またソフトバンクは、株式上場を通じて、より自律的な経営視点と成長戦略を持つことができると考えており、国内外のグループ各社との事業シナジーを追求しながら幅広い領域へ機動的に事業展開することで、さらに強固な経営基盤を持つ事業会社になることを目指します。

3. ソフトバンク株式の保有方針について

当社は、ソフトバンクの上場後も当社グループの通信事業分野における重要な連結子会社として同社を維持する予定です。

4. ソフトバンクの概要

5. 本売出しの概要

引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出し 合計1,603,693,700株

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  なお、引受人の買取引受けによる国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、野村證券株式会社が、ソフトバンクグループジャパン株式会社から160,369,400株を上限として借り入れるソフトバンク株式の日本国内におけるオーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。これに関連して、ソフトバンクグループジャパン株式会社は野村證券株式会社に対して、160,369,400株を上限として、2019年1月11日を行使期限として、その所有するソフトバンク株式を追加的に取得する権利（グリーンシューオプション）を付与する予定です。

6. 当社100％子会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社のソフトバンク株式の所有株式数及び所有割合

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  所有割合は、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合です。
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  上場後（本売出し後）の所有株式数及び所有割合は、「5. 本売出しの概要^※」に記載のオーバーアロットメントによる売出しに伴い、当社の100％子会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社が所有するソフトバンク株式160,369,400株を追加的に取得する権利（グリーンシューオプション）がすべて行使されたものと仮定して記載しています。

7. 新規上場の概要

8. 当社業績への影響について

当社連結決算において、本売出し後もソフトバンクは引き続き当社の子会社であるため、本売出しにおける売却益相当額（諸費用及び税金控除後）は、連結財政状態計算書の資本剰余金として計上されます。当社の連結財務諸表へ与える具体的な影響については、判明次第速やかにお知らせいたします。

この文書は予定されているソフトバンク株式会社株式の上場及びそれに伴う当社の100％子会社が所有する株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。投資を行う際は、必ずソフトバンク株式会社が作成する「株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。「株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。