当社持分法適用関連会社（T-Mobile US, Inc.）株式に係る潜在的取引の検討開始のお知らせ

当社は、当社の持分法適用関連会社であるT-Mobile US, Inc.（以下「Tモバイル」）の株式について潜在的取引（以下に定義します）の検討を開始しましたので、下記の通りお知らせいたします。

2020年3月23日付「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定」（以下「本発表」）の通り、当社は本発表後4四半期にわたって最大4.5兆円の当社保有資産を売却または資金化する方針であり、当該プログラムの一環として、Tモバイル株式について私募または公募による売却、Tモバイルまたはその株主（Deutsche Telekom AGを含みます）その他の第三者との取引、デリバティブまたはヘッジ取引、マージンローン、その他の形態の取引（以下「潜在的取引」）の検討を開始いたしました。なお、潜在的取引の検討には、TモバイルまたはDeutsche Telekom AGとの協議を含むところ、当社は当該協議を開始しており、今後も継続いたします。潜在的取引の実施は、Tモバイル株式の価格及び流動性、市場及び経済環境、Deutsche Telekom AGまたはTモバイルとの協議の結果、他の事業もしくは投資機会または資産売却取引の有無、Tモバイルの事業、財務状況、業務及び見込みに関する今後の評価、規制・会計・税務上の検討事項等により判断いたします。潜在的取引検討の結果として何ら取引が実施されない可能性もあります。

潜在的取引のうち株式売却が実施された場合、売却株式数により、以下の影響が想定されます。

連結損益計算書に当該取引に伴う関連会社株式売却損益が計上されます。当該損益は1株当たり連結簿価と1株当たり売却価格の差額に売却する株式数を乗じて算出されます。

連結損益計算書に当該取引に伴う関連会社株式売却損益が計上されます。当該損益は売却株式に係る損益と引き続き保有する株式に係る再評価益から成ります。前者は1株当たり連結簿価と1株当たり売却価格の差額に売却する株式数を乗じて算出されます。後者は1株当たり連結簿価と持分法適用関連会社でなくなる日の1株当たり公正価値との差額に引き続き保有する株式数を乗じて算出されます。また、当該取引の後に当社が引き続き保有するTモバイル株式は連結財政状態計算書において「投資有価証券」として計上され、その公正価値の毎四半期の変動額が連結損益計算書において「FVTPLの金融商品から生じる損益」として計上されることとなります。

2020年4月1日時点のTモバイル株式の1株当たり連結簿価：82.99米ドル

2020年4月1日時点の当社が保有するTモバイル株式数：304,606,050株