自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定

当社は本日、取締役会において、自己株式取得と負債削減のために最大4.5兆円の当社保有資産の売却または資金化を決定しました。これにより、最大2兆円の自己株式取得にくわえ、残額を負債の償還、社債の買入れ、現預金残高に充当します。これらの取引は今後4四半期にわたって行われます。今回の自己株式取得プログラムは、当社が2020年3月13日に発表した5,000億円のプログラムに追加して行われるものです。現在、当社は27兆円超の資産を保有し、1.7兆円以上の現預金等を有しています。

当社代表取締役会長 兼 社長　孫 正義は次のように述べています：

「このプログラムは当社史上最大の自己株式取得であり、さらに過去最大の現預金等の増加につながるもので、当社の事業に対する揺るぎない自信に基づくものです。くわえて、このプログラムによって当社は、負債の削減を通じてバランスシートを強化します。なお、今回の資金化の対象となる資産は、当社の保有資産価値の20％に満たないものです。」

当社は、当社株式が大幅に割り引かれて取引されていると考えており、先週末の終値に基づくと、本質的な価値に対して当社史上最大幅となる73％もの過小評価となっています。今回のプログラム及び2020年3月13日に発表したプログラムによる自己株式取得は合計で2.5兆円となり、実施後は当社の発行済株式総数の45％の株式を取得し、それを消却することとなります。当社はこれまでも、資産の売却やソフトバンク㈱株式の上場、スプリントとＴモバイルの合併、6,000億円の自己株式取得（2019年2月発表）を行っており、さらに2020年3月に発表した5,000億円の自己株式取得などを通じ、保有資産の大きな価値を顕在化させるための措置を講じてきました。

当社は、今回のプログラムを通じ、自己株式取得とあわせて行う社債買入れを含む負債の大幅削減によってバランスシートをさらに強化し、信用格付けの向上を目指しています。これらの取り組みは、事業の長期的な成長に対する取締役会の自信を示すものです。

なお、コーポレート・ガバナンス向上に向けた継続的な取り組みの一環として、当社取締役会は、本年予定される定時株主総会で付議される新規独立社外取締役候補者のうち少なくとも3名について、独立系調査会社も活用し、ふさわしい人物の選定を進めています。

自己株式取得プログラムにおいては、市場での買付、相対取引、公開買付もしくはこれらの組み合わせなど、様々な手段により当社普通株式の取得を行う可能性があります。取得する自己株式の数やそのタイミングは様々な要因（株価、取引高や市場環境のほか、一般的な事業環境などの要因を含みますが、これらに限りません。）により変動します。