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当社⼦会社Arm Limited 全株式の売却に関するお知らせ

(2020年9月18日更新)
ソフトバンクグループ株式会社

※2020年9月18日開示資料「(訂正)「当社⼦会社 Arm Limited 全株式の売却に関するお知らせ」の⼀部訂正に関するお知らせ」の通り、「2. 本取引の内容」の一部を修正しました。

当社は、2020年9月13日(米国時間)、当社100%子会社であるSoftBank Group Capital Limited(以下「SBGC」)及びソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する当社100%子会社Arm Limited(以下「Arm」)の全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIA Corporation(以下「NVIDIA」)に対して取引価値を最大400億米ドル(約4.2兆円)と評価した取引で売却すること(以下「本取引」)について、SBGC、ソフトバンク・ビジョン・ファンド及びNVIDIAの間で最終的な契約の締結に至りましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本取引は、英国、中国、EU及び米国を含む必要な規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を条件とします。本取引の完了までには約18カ月かかると見込んでいます。

  • 1ドル=106円で換算

1. 本取引の目的

戦略的持株会社である当社にとって、2016年9月に310億米ドルで買収したArmは最も重要な資産の一つです。当初計画していたArm単独での再上場とNVIDIAとの組み合わせについて検討した結果、後者のほうがArmの潜在的な可能性をより実現でき、当社の株主価値の向上に資すると判断しました。世界で最も普及しているコンピューティングプラットフォームを提供するArmとAIコンピューティングの第一人者であるNVIDIAの組み合わせにより、AI時代の世界をリードするコンピューティングカンパニーが誕生し、イノベーションを加速するとともに大型高成長市場へと事業を拡大していくものと期待しています。本取引の完了後も、当社のArmのテクノロジーの力と潜在的な可能性に対する確信はまったく変わることなく、当社はNVIDIAの戦略的な主要株主としてArmの長期的な成功に引き続きコミットし、NVIDIAの価値の向上、ひいては当社の株主価値のさらなる向上に取り組んでいきます。

2. 本取引の内容

  • SBGC及びソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するArmの全株式をNVIDIAに売却します。

  • 取引価値は、最大で400億米ドル(約4.2兆円)です。400億米ドルのうち、契約時にSBGC及びArmに対して20億米ドルが現金で支払われ、クロージング時にSBGC及びソフトバンク・ビジョン・ファンドに対して100億米ドルが現金で、215億米ドルがNVIDIAの普通株式(44,366,423株。なお、このうち10億米ドル相当(2,063,554株)は、本取引の最終契約におけるSBGC及びソフトバンク・ビジョン・ファンドが負担し得る一定の補償義務の履行のためにエスクローの対象となります。)で支払われます。また、アーンアウトとして最大50億米ドルが、Armの業績が最終契約において規定された一定の財務指標を達成することを条件としてSBGC及びソフトバンク・ビジョン・ファンドに対して支払われることとされ、アーンアウトが支払われる場合、当社はNVIDIA普通株式か現金のいずれで受け取るか選択することができます。

  • その他15億米ドル相当のNVIDIA株式報酬がArmの従業員に付与されます。

  • 215億米ドルに相当するNVIDIA普通株式の数(44,366,423株)は、1株当たり484.6007米ドル(2020年9月10日に終了した連続した30取引日の同社普通株式終値の平均(小数第5位を切り上げ))に基づき決定されます。

  • 本取引の完了後、当社及びソフトバンク・ビジョン・ファンドは合計でNVIDIAの発行済み株式(自己株式を除きます。)の約6.7~8.1%を保有することになると見込んでいます(最終的なアーンアウトの金額により変動します。)。本取引の完了後もNVIDIAは当社の子会社や関連会社に該当しません。

  • Armの事業のうちISG(Internet-of-Things Services Group;IoTに関連するサービスグループ)事業は、本取引の完了までにArmから分離される見込みで、本取引の対象外です。

  • 本取引の最終契約の締結にあわせて、NVIDIAとArmはライセンス契約を締結しました。Armは、同ライセンス契約に基づきIPG(IP Products Group;半導体IPグループ)事業の既存及び将来のすべてのArm製品、サービス、ツール、その他の商業的提供物のライセンスをNVIDIAに付与します。

3. Armの概要

(1) 名称Arm Limited
(2) 所在地英国ケンブリッジシャー州
(3) 代表者の役職・氏名サイモン・シガース
Chief Executive Officer
(4) 事業内容マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売、ソフトウエアサービスの提供
(5) 資本金1,025千ポンド
(6) 設立年月1990年10月
(7) 大株主及び持株比率SoftBank Group Capital Limited 75.01%
SVF HOLDCO (UK) LIMITED 24.99%
(8) 当社との関係資本関係当社100%子会社
人的関係ArmのChief Executive Officerであるサイモン・シガースは当社取締役を兼務しています。
当社代表取締役会長兼社長の孫正義がArmのChairman and Directorを務めています。このほか、当社取締役副会長ロナルド・フィッシャー、取締役副社長 COOマルセロ・クラウレ、取締役ヤシル・アルルマヤンがArmのDirectorを務めています。
取引関係当社との間に取引関係はありません。
(9) 当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財務状態
単位:百万ポンド(1株当たりデータを除く)
 2018年3月期2019年3月期2020年3月期
売上高1,3681,3881,492
営業損益997534
純損益311,015△63
純資産2,3363,463※13,473
総資産2,9094,212※14,663
1株当たり純損益
(ポンド)※2
0.030.99△0.06
1株当たり配当金
(ポンド)
  1. これらの数値は、従来の発表値から修正再表示されています。
  2. 2020年3月期にArmは1ポンドの普通株式1,025,234株について、0.001ポンドの普通株式1,025,234,000株への分割を行っており、すべての期間について0.001ポンドの株式のベースで比較可能な数値で記載しています。

4. NVIDIAの概要

(1) 名称NVIDIA Corporation
(2) 所在地米国カリフォルニア州
(3) 代表者の役職・氏名Jensen Huang
Founder, President and CEO
(4) 事業内容半導体の製造・販売
(5) 資本金1百万米ドル
(6) 設立年月1993年4月
(7) 大株主及び持株比率The Vanguard Group, Inc.   7.68%    
FMR LLC  7.28%    
BlackRock, Inc.  6.55%    
(8) 当社との関係資本関係当社が純投資として同社株式476,162株を保有しています(2020年6月末現在)。
人的関係該当事項はありません。
取引関係当社との間に取引関係はありません。
  • 同社のアニュアルレポート2020に記載された2020年3月22日付の同社実質株主に関する情報に基づく。

5. 本取引前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数1,025,234,000株
(議決権保有割合:100%)
売却株式数1,025,234,000株
異動後の保有株式数0株
(議決権保有割合:0%)

6. 日程

売却契約の締結2020年9月13日(米国時間)
本取引の完了2022年3月ごろ(予定)

7. 当社代表取締役会長兼社長 孫正義のコメント

NVIDIAはArmにとって理想的なパートナーです。Armを買収して以来、私たちは私たちの掲げたコミットメントを重んじ、人材、テクノロジー、R&Dに重点的に投資し、高成長を見込める新しい領域にビジネスを拡大してきました。テクノロジーのイノベーションにおける世界のリーダーと一緒になることはArmに新しくエキサイティングな機会をもたらします。このたびの両社の魅力的な連合は、Arm、ケンブリッジ、英国が現代のテクノロジーのイノベーションの最前線に立つことであり、当社がNVIDIAの主要株主として、Armの長期に渡る成功に投資していくことをうれしく思います。今後のビジネスの継続的な成功をサポートしていけることを楽しみにしています。

8. 当社連結業績への影響

本取引による当社連結業績への影響については、分かり次第お知らせいたします。本取引の完了をもってArmは当社の子会社に該当しないこととなり、当社の連結対象から除外されますが、本取引は、英国、中国、EU及び米国を含む必要な規制当局の承認を条件としていることから、本取引完了の蓋然性が高いと見なされるまでの間、当社連結損益計算書においてArmは引き続き継続事業として扱われます。

2020年3月期の売上高及び税引前利益(セグメント利益)

 連結アーム事業セグメント
売上高6,185,093百万円206,652百万円
税引前利益(セグメント利益)35,492百万円△38,963百万円

参考:当社の2021年3月期業績予想及び2020年3月期実績(連結)

 売上高税引前利益親会社の所有者に帰属する純損益
2021年3月期業績予想
2020年3月期実績6,185,093百万円35,492百万円△961,576百万円

未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、2021年3月期業績予想の公表を控えています。

以 上

将来予想に関する記述

本発表文には、「将来予想に関する記述」が含まれています。かかる記述に過度に依拠することは避けてください。かかる将来予想に関する記述には、将来の出来事についての、当社の経営陣による現在の期待、推定、考え、仮定及び予想が含まれています。「期待される・見込まれる(anticipate)」、「期待する(expect)」、「意図する(intend)」、「計画する(plan)」、「予測する(predict)」、「~と考えている(believe)」、「試みる(seek)」、「推定する(estimate)」、「かもしれない(may)」、「(今後)する(つもりである)・なる(will)」、「するべき・なるべき(should)」、「~であろう(would)」、「可能性・見込みがある(potential)」、「引き続き~する(continue)」、「目標(goal)」、「目指す(target)」といった表現及びこれらの派生表現(またはこれらの否定形)または将来もしくは将来予想の性質を有するこれらと同様の表現を含む記述が使われることによって、将来予想に関する記述が特定される場合があります。さらに、将来の出来事または状況に関する予想またはその他の評価に関して言及する記述及びその基礎となる前提事項は、いずれも将来予想に関する記述です。当社は、将来予想に関する記述に反映された予想は合理的なものであると信じていますが、それらは既知または未知のリスク及び不確定要素を伴い、また、将来の業績を約束するものではなく、実際の結果、業績及び成果は、かかる将来予想に関する記述において明記または暗示された将来の結果、業績及び成果と大きく異なる可能性があります。当社によるいかなる将来予想に関する記述も、誤りであることが判明する可能性があります。したがって、いかなる将来予想に関する記述も保証を伴うものではなく、かかる将来予想に関する記述により期待される実際の結果または発展が実現される保証はなく、仮に実質的に実現された場合でも、それらが当社、NVIDIA、Armまたはそれらの事業もしくは経営に対して期待された結果や影響をもたらす保証もありません。当社の実際の結果と、将来予想に関する記述において予想または企図された結果との乖離をもたらし得る要素には、当事者が適時に、または全く本取引を完了できないリスク(この場合、当社の事業及びその株価に悪影響を与えるおそれがあります。)、本取引の完了の時期の不確実性及び本取引の実行前提条件(当局の承認の獲得を含みます。)を充足できない可能性、当局から承認を与える条件として事業分離措置、行為措置その他の問題解消措置が求められるおそれ、本取引の最終契約の解除を招来し得る事由、変化その他の事象の発生する可能性、本取引の公表または完了が各当事者の顧客、サプライヤーその他の第三者との関係に及ぼす影響、当社、NVIDIA及びArmの開示資料ならびにNVIDIAの米国証券取引委員会への届出書類に記載されるその他のリスク要因を含みますが、これらに限りません。実際の出来事と予想との乖離をもたらし得る重大な要素に関する上記概観は、網羅的であると解釈されてはならず、本発表文その他に含まれる記述(NVIDIAが米国証券取引員会に提出したForm 10-K、Form 10-Q及びForm 8-Kを含みます。)と併せて読む必要があります。これらの提出書類は、本発表文に記載された将来予想に関する記述に含まれる事象及び結果が大きく異なるものとなり得るその他の重要なリスク及び不確実性について特定し、記載しております。当社は、本取引の条件が充足されることにつき、何らの保証もしません。また、当社は、いかなる将来予想に関する記述についても、修正または更新を行うことを意図しておらず、その義務も負いません。

  • このページに掲載している情報は、作成日時点において入手可能な情報に基づくもので、予告なしに変更されることがあります。また、このページには将来に関する見通しが含まれていることがあり、これらはさまざまなリスクおよび不確定要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。あらかじめ免責事項につき、ご了承下さい。

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