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外貨建普通社債の買入れおよびコンセント・ソリシテーション(同意勧誘)に関するお知らせ

ソフトバンクグループ株式会社

当社は本日、当社が発行した2022年満期5.375%米ドル建普通社債、2023年満期5.500%米ドル建普通社債、2024年満期4.750%米ドル建普通社債、2025年満期6.125%米ドル建普通社債、2025年満期6.000%米ドル建普通社債、2027年満期5.125%米ドル建普通社債、2028年満期6.250%米ドル建普通社債、2022年満期4.000%ユーロ建普通社債、2023年満期4.000%ユーロ建普通社債、2025年満期4.500%ユーロ建普通社債、2025年満期4.750%ユーロ建普通社債、2025年満期3.125%ユーロ建普通社債、2027年満期5.250%ユーロ建普通社債、2028年満期5.000%ユーロ建普通社債、2029年満期4.000%ユーロ建普通社債(以下あわせて「対象外債」)の一部について、買入れのオファー(以下「本買入れ」)を実施することを決定し、また対象外債のコンセント・ソリシテーション(同意勧誘、以下「本コンセント・ソリシテーション」)に関して、取引条件を決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1. 本買入れの概要

1.本買入れ当社は、本買入れにより、対象外債の一部の取得を行います。
2.勧誘対象者対象外債の適格保有者(以下の重要告知に定義します。)
3.対象外債2022年満期5.375%米ドル建普通社債
2023年満期5.500%米ドル建普通社債
2024年満期4.750%米ドル建普通社債
2025年満期6.125%米ドル建普通社債
2025年満期6.000%米ドル建普通社債
2027年満期5.125%米ドル建普通社債
2028年満期6.250%米ドル建普通社債
2022年満期4.000%ユーロ建普通社債
2023年満期4.000%ユーロ建普通社債
2025年満期4.500%ユーロ建普通社債
2025年満期4.750%ユーロ建普通社債
2025年満期3.125%ユーロ建普通社債
2027年満期5.250%ユーロ建普通社債
2028年満期5.000%ユーロ建普通社債
2029年満期4.000%ユーロ建普通社債
4.買入金額上限22.5億米ドル相当額
ただし、当社の判断により買入対価および買入金額を変更することがあります。
5.本買入れの方式本買入れは「修正ダッチ・オークション方式」にて行われます。
6.締切日2021年3月5日午後4時(ロンドン時間)
ただし、当社の判断により期限を延長することがあります。
7.払込予定日2021年3月10日またはその前後
8.ディーラー・マネージャーおよびソリシテーション・エージェントDeutsche Bank AG, London Branch
J.P. Morgan Securities plc
Crédit Agricole Corporate and Investment Bank
9.テンダー・エージェントおよびインフォメーション・エージェントLucid Issuer Services Limited
10.追加情報本件の追加情報(買入れの手続を含みます。)については、下記のテンダー・エージェントおよびインフォメーション・エージェントのウエブサイトで確認可能です。
URL:https://www.lucid-is.com/softbank-tenderandconsent
また、本件につき、シンガポール証券取引所(下記)において当社より公表しております。
http://www.sgx.com/

2. 本コンセント・ソリシテーションの概要

1.本コンセント・ソリシテーション当社は、上記に記載の本買入れと同時に、対象外債の信託証書の一部条項の変更(以下「変更提案」)を行うため、対象外債の発行総額の過半数の保有者から同意(以下「同意」)を得るための勧誘を行います。
なお、本買入れに応募する資格を有する適格保有者が、本買入れにおいて、対象外債の買入れに有効に応募した場合、当該適格保有者は、本コンセント・ソリシテーションにおいて変更提案に同意したものとみなされます。
2.勧誘対象者対象外債の全保有者
3.必要同意数各信託証書に基づき発行された対象外債ごとに単一の債券と見なして、それぞれ発行総額の過半数の保有者の同意取得が本変更提案の承認に必要となります。
4.同意手数料(米ドル建社債)本変更提案への同意を提出した保有者に対し、元本1,000米ドル当たり10米ドル
5.同意手数料(ユーロ建社債)本変更提案への同意を提出した保有者に対し、元本1,000ユーロ当たり10ユーロ
6.締切日2021年3月5日午後4時(ロンドン時間)
ただし、当社の判断により期限を延長することがあります。
7.払込予定日2021年3月10日またはその前後
8.ディーラー・マネージャーおよびソリシテーション・エージェントDeutsche Bank AG, London Branch
J.P. Morgan Securities plc
Crédit Agricole Corporate and Investment Bank
9.インフォメーション・エージェントLucid Issuer Services Limited
10.追加情報本件の追加情報については、下記のインフォメーション・エージェントのウエブサイトで確認可能です。
URL:https://www.lucid-is.com/softbank-consentonly
また、本件につき、シンガポール証券取引所(下記)において当社より公表しております。
http://www.sgx.com/

免責条項

重要告知

 

本報道発表文は、(適格保有者(以下に定義します。)は)買入説明書および同意勧誘説明書、または(それ以外の保有者は)同意勧誘書と合わせて読まなければなりません。買入説明書および同意勧誘説明書、ならびに同意勧誘書は、本買入れおよび本コンセント・ソリシテーションに関するあらゆる意思決定を行う前に注意深く読むべき重要な情報を含んでいます。また、各々の保有者は保有者自身で、株式仲買人、銀行、弁護士、会計士、その他独立財務顧問、税務顧問または法律顧問から直接、税金面での取り扱いも含めた財務および法律に関する助言を求めることが推奨されます。本買入れに対する応募または本コンセント・ソリシテーションにおける変更提案に対する同意を行おうとする場合には、いかなる個人または企業も、ブローカー、ディーラー、銀行、有価証券管理機関、信託会社、その他名義人が代理で対象外債を保有する場合、当該機関への連絡を行わなければなりません。なお、ディーラー・マネージャーおよびソリシテーション・エージェント、社債受託者、またはテンダー・エージェントおよびインフォメーション・エージェントのいずれも、いかなる個人または企業に対しても、本買入れにおける対象外債の買付けへの応募、または本コンセント・ソリシテーションにおける変更提案に対する同意に関して推奨を行うものではありません。

 

本報道発表文、買入説明書および同意勧誘説明書、同意勧誘書のいずれも、社債の募集または勧誘が禁止されている場合において、いかなる社債の募集または勧誘を行うものではありません。(またこの場合に保有者からの社債の買入れも承認されません。)本報道発表文、買入説明書および同意勧誘説明書、同意勧誘書を保有することとなる者は、当該制約を理解し、厳守しなければなりません。

 

本買入れに参加する適格保有者は、下記に定義される適格保有者であることを含め、買入説明書および同意勧誘説明書に記載される事項を表明したものとみなされます。EuroclearまたはClearstream(以下「決済機関」)への直接参加者は、その保有する対象外債に係る応募を行うことにより、関連する決済機関が当該直接参加者の個人情報をテンダー・エージェントおよびインフォメーション・エージェントに共有することに同意したものとみなされます。

 

保有者は、応募表明を行うことにより、買入説明書および同意勧誘説明書に記載される表明保証および誓約を行ったものとみなされます。買入説明書および同意勧誘説明書に記載されている手続きを完了し、もしくは、ブローカー、ディーラー、有価証券管理機関、信託会社、その他名義人が代理で手続きを完了した適格保有者のみ、本買入れに参加する資格を有します。

 

本買入れは、以下に定義される適格募集対象者であって決済機関を通じて対象外債を保有する者(以下「適格保有者」といいます。)であって、当社に対して、買入説明書および同意勧誘説明書で定められた表明条項に従い、本買入れに参加する資格を有することを表明した者のみを対象とします。適格募集対象者は以下の全ての条件を満たす者と定義されます:

 

(a)米国1933年証券法のレギュレーションSで定義される、米国外に所在する非米国人、または米国を拠点とするディーラーもしくはその他の専門的な信任義務者であって米国外に所在する非米国人の利益または名義のみのためにその裁量に基づき活動する者、および

 

(b)その居住地の管轄法に従い、買入説明書および同意勧誘説明書の交付を適法に受けることができる者であって、制裁対象者(買入説明書および同意勧誘説明書において、Sanctioned Personと定義されます。)または制裁対象者の名義もしくは利益のために活動する者ではなく、かつ、受領した買入対価および関連する未払利息相当額(買入説明書および同意勧誘説明書において、それぞれPurchase Consideration、Accrued Interest Paymentと定義されます。)を、直接的であるか間接的であるかを問わず制裁対象者が使用できるまたはその利益となる資金の調達または提供を目的として使用することを、直接的にも間接的にも行わない者。

以 上

  • このページに掲載している情報は、作成日時点において入手可能な情報に基づくもので、予告なしに変更されることがあります。また、このページには将来に関する見通しが含まれていることがあり、これらはさまざまなリスクおよび不確定要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。あらかじめ免責事項につき、ご了承下さい。

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