外貨建普通社債の買入れおよびコンセント・ソリシテーション(同意勧誘)の決済完了に関するお知らせ

ソフトバンクグループ株式会社

当社は、2021年2月22日付「外貨建普通社債の買入れおよびコンセント・ソリシテーション(同意勧誘)に関するお知らせ」および2021年3月8日付「外貨建普通社債の買入れおよびコンセント・ソリシテーション(同意勧誘)の結果に関するお知らせ」でお知らせした、買入れのオファー(以下「本買入れ」)およびコンセント・ソリシテーション(同意勧誘、以下「本コンセント・ソリシテーション」)について、2021年3月10日(ロンドン時間)をもって決済が完了したことをお知らせいたします。これにより、本コンセント・ソリシテーションで同意を得られた各対象外債信託証書(上記2021年3月8日付のお知らせをご参照ください。)に対する変更提案の効力が発生し、本買入れにおいて以下の買入れが完了しました。

本買入れの結果

 当社が買入れた額面金額買入価格
2022年満期5.375%米ドル建普通社債USD229,866,000105.000%
2023年満期5.500%米ドル建普通社債USD135,835,000108.250%
2024年満期4.750%米ドル建普通社債USD373,223,000108.625%
2025年満期6.125%米ドル建普通社債USD78,268,000113.000%
2025年満期6.000%米ドル建普通社債USD112,191,000112.875%
2027年満期5.125%米ドル建普通社債USD48,845,000110.375%
2028年満期6.250%米ドル建普通社債
2022年満期4.000%ユーロ建普通社債EUR99,550,000104.750%
2023年満期4.000%ユーロ建普通社債EUR365,011,000106.625%
2025年満期4.500%ユーロ建普通社債EUR87,756,000111.375%
2025年満期4.750%ユーロ建普通社債EUR56,268,000112.500%
2025年満期3.125%ユーロ建普通社債EUR289,483,000105.750%
2027年満期5.250%ユーロ建普通社債
2028年満期5.000%ユーロ建普通社債
2029年満期4.000%ユーロ建普通社債
  • 上記2021年3月8日付のお知らせ以降に追加で受理した2,000,000ユーロを含む

本買入れの決済完了後の、本買入れの対象となった外貨建普通社債(以下「対象外債」)の、当社保有分を除く額面金額残高は以下のとおりです。

対象外債の額面金額残高

 額面金額残高
(当社が保有する金額を除く)
満期
2022年満期5.375%米ドル建普通社債USD512,798,0002022年7月30日
2023年満期5.500%米ドル建普通社債USD164,165,0002023年4月20日
2024年満期4.750%米ドル建普通社債USD834,695,0002024年9月19日
2025年満期6.125%米ドル建普通社債USD371,732,0002025年4月20日
2025年満期6.000%米ドル建普通社債USD575,071,0002025年7月30日
2027年満期5.125%米ドル建普通社債USD1,784,302,0002027年9月19日
2028年満期6.250%米ドル建普通社債USD499,956,0002028年4月15日
2022年満期4.000%ユーロ建普通社債EUR186,984,0002022年7月30日
2023年満期4.000%ユーロ建普通社債EUR634,989,0002023年4月20日
2025年満期4.500%ユーロ建普通社債EUR302,566,0002025年4月20日
2025年満期4.750%ユーロ建普通社債EUR632,846,0002025年7月30日
2025年満期3.125%ユーロ建普通社債EUR810,849,0002025年9月19日
2027年満期5.250%ユーロ建普通社債EUR210,620,0002027年7月30日
2028年満期5.000%ユーロ建普通社債EUR1,173,607,0002028年4月15日
2029年満期4.000%ユーロ建普通社債EUR689,856,0002029年9月19日

免責条項
重要告知

 

本報道発表文は、(適格保有者は)買入説明書および同意勧誘説明書、または(それ以外の保有者は)同意勧誘書と合わせて読まなければなりません。また、各々の保有者は保有者自身で、株式仲買人、銀行、弁護士、会計士、その他独立財務顧問、税務顧問または法律顧問から直接、税金面での取り扱いも含めた財務および法律に関する助言を求めることが推奨されます。

 

本報道発表文、買入説明書および同意勧誘説明書、同意勧誘書のいずれも、社債の募集または勧誘が禁止されている場合において、いかなる社債の募集または勧誘を行うものではありません。(またこの場合に保有者からの社債の買入れも承認されません。)本報道発表文、買入説明書および同意勧誘説明書、同意勧誘書を保有することとなる者は、当該制約を理解し、厳守しなければなりません。

 

本報道発表文は、当社に関する情報を一般に公表することのみを目的として作成されたものであり、本報道発表文に記載の有価証券の取得、購入または引受に関する勧誘または募集のために作成されたものではありません。また、本報道発表文は、米国内において、当社の有価証券についてのいかなる売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘を構成するものではありません。本証券については、米国証券法またはいかなる米国各州における証券法に基づく登録も行われておらず、その予定もありません。そのため、米国証券法に基づく登録の免除を受けるか、または同法の適用のない取引に該当しない限り、米国内においてまたは米国居住者(米国証券法に基づくレギュレーションSに定義されます。)の名義もしくは利益のために、募集または販売を行うことはできません。また、本報道発表文およびこれに含まれる情報は、直接または間接を問わず、米国内においてまたは米国向けに配布するものではありません。なお、米国において、本報道発表文に記載の有価証券の公募は行われません。

 

以 上

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