当社によるAmpere Computing Holdings LLCの持分の取得(子会社化)に関するお知らせ
ソフトバンクグループ株式会社(以下「当社」)は、当社の子会社であるSilver Bands 6 (US) Corp.(以下「SB6」)を通じて、ARMコンピュートプラットフォームに基づいた高性能・省エネルギー・持続可能なAIコンピューティングに特化した半導体設計企業である米国のAmpere Computing Holdings LLC(以下「Ampere」)の全持分を総額65億米ドル(約9,730億円※1)で取得すること(以下「本取引」)について、Ampere及び同社の特定の持分保有者(以下「売主」)との間で2025年3月19日(米国時間)付で合意に至りましたので下記のとおりお知らせいたします。
本取引は当社の取締役会で承認されておりますが、米国における競争法上の承認、対米外国投資委員会(CFIUS:Committee on Foreign Investment in the United States)による承認その他監督官庁の通常の承認、そして、誓約事項があらゆる重大な点において遵守されていること、Ampereへの重大な悪影響が発生しないこと、特定の雇用関連の事項等、その他の前提条件の充足(又は放棄)が条件となります。
当社は、本取引が2025年後半に完了するものと見込んでおります。本取引の結果、Ampereは当社の間接的完全子会社となります。
(※1)1米ドル=149.69円で換算
記
1. 本取引の目的
Ampereは、次世代クラウドコンピューティングやAIワークロード向けに特化した高性能かつエネルギー効率に優れたプロセッサを設計する半導体企業です。約1,000人の優れた半導体エンジニアとその素晴らしい技術開発力により、Ampereは、今後の成長市場において重要な役割を果たすと見込んでいます。
本取引は、当社の広範な戦略的ビジョン及びAI・コンピューティングにおけるイノベーション推進へのコミットメントに沿ったものです。Ampereは、当社のグループ企業、投資先、取引先を含む広範なエコシステムと連携していくものと見込まれます。本取引に伴う戦略的な連携により、Arm Holdings plc(以下「アーム」)の設計力を補完する形で、ARMベースのチップの開発及びテープアウト※2で実績を持つAmpereの専門知識を統合することが可能となります。ひいては当社のNAV(Net Asset Value:保有株式価値-調整後純有利子負債で算出)の長期的な拡大につながっていくものと期待しています。
(※2) 半導体製造工程において、非常に複雑な回路設計が完成し、そのデータを製造部門やファウンドリに送付すること。設計工程の区切り目を表す言葉。
2. 本取引の方法
本取引は、(i)まず、SB6が、一部の売主から、Ampereの持分を保有する(又は今後保有する予定である)特定のエンティティ(以下「持分保有エンティティ」)に係る持分の全てを取得し、(ii)その直後に、本取引のために設立されたSB6の完全子会社であるSummit Bright LLCがAmpereに吸収合併される方法(逆三角合併)により実行いたします。合併後の存続会社はAmpereとなり、合併の効力発生時点のAmpereの持分保有者(持分保有エンティティを除きます。)には以下の現金対価が交付される一方、存続会社であるAmpereが当社の間接的完全子会社になります。
3. 本取引の主なスケジュール
取締役会決議(当社)※3 | 2025年3月17日(日本時間) |
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売主との売買契約締結(当社) | 2025年3月19日(米国時間) |
本取引の完了 | 2025年後半(予定) |
(※3) 本取締役会決議においては、決議内容と矛盾しない範囲において、本取引及び本取引に係る契約に関する最終的な決定を代表取締役の孫 正義に一任しました。
4. 資金調達
本取引において支払われる対価は、株式会社みずほ銀行をはじめとする取引金融機関からの借入により調達される予定です。
5. アドバイザー
当社の財務アドバイザーは、The Raine Groupです。また、当社の法務アドバイザーは、Morrison & Foerster LLPです。
6. フェアネス・オピニオン
当社は、Raine Securities LLCより、一定の前提条件の下で、本取引に関連してSB6が支払う取得価額は財務的見地から当社にとって公正である旨の意見書(いわゆる「フェアネス・オピニオン」)を取得しています。
7. Ampereの概要
(1) 名称 | Ampere Computing Holdings LLC | ||
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(2) 所在地 | 米国カリフォルニア州サンタクララ | ||
(3) 代表者の役職・氏名 | Founder/Chairman & CEO Renée J. James | ||
(4) 事業内容 | ARMコンピュートプラットフォームに基づいた高性能・省エネルギー・持続可能なAIコンピューティングに特化した半導体の設計 | ||
(5) 設立年月日 | 2017年9月27日 | ||
(6) 持分保有者及び議決権保有比率※4 |
Carlyle Partners VI Denver Holdings, L.P. 59.65% Oracle Project Denver Holdings LLC 32.27% Arm Technology Investment Limited 8.08% | ||
(7) 上場会社とAmpereの関係 | 資本関係 | 当社はアームの筆頭株主であり、アームの関連会社であるArm Technology Investment LimitedはAmpereの持分を8.08%保有しています。 | |
人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
取引関係 | 子会社のアームのライセンス提供先です。 | ||
(8)Ampereの最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態(米国会計基準) 単位:千米ドル | |||
2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | |
売上高 | 151,822 | 46,704 | 16,460 |
営業利益 | △518,290 | △714,689 | △510,623 |
当期純利益 | △513,815 | △830,848 | △580,767 |
純資産 | △264,915 | △1,072,840 | △1,513,315 |
総資産 | 517,800 | 550,395 | 336,854 |
(※4)本発表の日付現在のAmpereの議決権付持分数に基づきます。
8. 取得持分、取得価額及び取得前後の所有持分の状況
(1) 異動前の持分割合※5 | 8.08%(うち間接所有:8.08%) |
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(2) 取得割合 | 100% |
(3) 取得価額 | 投資総額:65億米ドル(約9,730億円) 取得関連費用:未定 |
(4) 異動後の持分割合 | 100%(うち間接所有:100%) |
取得関連費用(概算)につきましては、判明次第速やかにお知らせいたします。
(※5)本発表の日付現在のAmpereの議決権付持分数に基づきます。
9. 持分取得の相手先の概要
(1) 名称 | Carlyle Partners VI Denver Holdings, L.P. | |
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(2) 所在地 | 米国カリフォルニア州メンローパーク | |
(3) 設立根拠等 | 米国デラウェア州法に基づき組成及び登録されたLPS(Limited Partnership)です。 | |
(4) 組成目的 | 主にAmpereの持分の取得及び保有を目的として組成されたものです。 | |
(5) 組成日 | 2017年9月12日 | |
(6) 出資の総額 | 相手方の要望により非開示 | |
(7) 出資者の概要 | CP VI Denver, L.P. CP VI Denver Holdings Corp. II CP VI Denver Holdings Corp. CP VI Denver Holdings, L.P. CP VI Denver Holdings II, L.P. | |
(8) 国内代理人の概要 | 該当事項はありません。 | |
(9) 当社と当該ファンドとの間の関係 | 当社と当該ファンドとの間の関係 | 該当事項はありません。 |
当社と業務執行組合員との間の関係 | 該当事項はありません。 | |
当社と国内代理人との間の関係 | 該当事項はありません。 |
(1) 名称 | Oracle Project Denver Holdings LLC |
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(2) 所在地 | 米国テキサス州オースティン |
(3) 事業内容 | 投資業 |
(1) 名称 | Arm Technology Investment Limited |
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(2) 所在地 | 英国ケンブリッジ |
(3) 事業内容 | 投資業 |
10. 今後の見通し
本取引による業績等への影響や本取引の具体的な日程につきましては、分かり次第お知らせいたします。
(参考)当社の当期業績予想及び前期実績(連結)
売上高 | 税引前利益 | 親会社の所有者に帰属する純利益 | |
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当期業績予想 (2025年3月期) | 百万円 - | 百万円 - | 百万円 - |
前期実績 (2024年3月期) | 百万円 6,756,500 | 百万円 57,801 | 百万円 △227,646 |
現時点では業績に影響を及ぼす未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。当期業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表します。
以 上
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