ソフトバンクグループ、次世代AIインフラの拡大に向けDigitalBridgeを企業価値約40億ドルで買収

ソフトバンクグループ株式会社（以下「SBG」）は、データセンター、通信タワー、ファイバーネットワーク、エッジインフラなどのデジタルインフラへの投資を専門とする、世界有数のオルタナティブアセット運用会社であるDigitalBridge Group, Inc.（NYSE：DBRG、以下「DigitalBridge」）を、約40億ドルの企業価値で買収することについて、最終契約を締結したことをお知らせします。

ソフトバンクグループの使命は、ASIを実現し、人類の進化に貢献することです。このビジョンの実現には、AIモデルそのものの進化だけでなく、AIを世界規模で学習・展開・提供するためのプラットフォームインフラにおけるブレークスルーも不可欠です。DigitalBridgeの買収により、次世代AIサービスおよびアプリケーションを支える基盤インフラを構築・拡張し、その整備を資金面から支えるソフトバンクグループの体制が一層強化されます。

SBG 代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義は、次のように述べています。
「AIが世界中のあらゆる産業を変革する中で、より多くのコンピュート、コネクティビティ、電力、拡張性の高いインフラが必要です。デジタルインフラ分野のリーダーであるDigitalBridgeの買収は、次世代AIデータセンターの基盤を強化し、ASIプラットフォームのリーディングプロバイダーとなるという当社のビジョンを前進させ、人類の進化につながるブレークスルーを後押しするものと考えています」

DigitalBridge CEOのMarc Ganziは、次のように述べています。
「AIインフラの構築は、現代において最も重要な投資機会の一つです。ソフトバンクグループと私たちは、ビルダー、長期投資家として、変革的なデジタルインフラを拡大していくことにコミットするというDNAを共有しています。同社のビジョン、資本力、グローバルネットワークにより、私たちは、より大きな柔軟性をもってミッションを加速させ、投資家の皆さまのために、より長期的な視点で投資を行い、AIの展開を進める世界有数のテクノロジー企業を、これまで以上に支援できるようになります」

グローバルな事業基盤と深い業界知見を有するDigitalBridgeは、ソフトバンクグループの世界各地におけるデジタルインフラ投資機会の創出、資金調達、運営、拡大を強化します。その多様化されたポートフォリオと高度な投資機能により、AIを大規模に展開するために不可欠なキャパシティの確保を支援するとともに、AIの導入および運用を支えるコネクティビティレイヤーを強化することで、ソフトバンクグループの重点分野の推進に貢献します。

本契約条件に従い、SBGは、DigitalBridgeの全発行済み普通株式を1株当たり16ドルで間接的に取得します。本取引は、DigitalBridgeの独立取締役のみで構成される特別委員会により全会一致で推奨されました。この推奨を踏まえ、DigitalBridgeの取締役会は本取引を全会一致で承認しました。取引金額は、2025年12月26日のDigitalBridge株式の終値に対して15%、また、本取引に関する影響を受けていない、2025年12月4日を基準とした過去52週間の平均終値に対して50％のプレミアムを反映したものです。

買収完了後も、DigitalBridgeは引き続き独立した運営・経営体制のもとで事業を継続します。本取引は、規制当局の承認を含む一般的なクロージング条件の充足を前提としており、2026年後半の完了を見込んでいます。

DigitalBridge（NYSE：DBRG）は、デジタルインフラへの投資を専門とする、世界有数のオルタナティブアセット運用会社です。通信タワー、データセンター、ファイバー、スモールセル、エッジインフラなど、デジタルエコシステム全体を対象としたビジネスへの投資および運営を30年以上行ってきました。リミテッドパートナーや株主のために1,080億ドルを超えるインフラ資産を運用しています。本社は米国フロリダ州ボカラトンにあり、北米、欧州、中東、アジアに拠点を展開しています。詳細はhttps://www.digitalbridge.com をご覧ください。

本発表文には、1995年米国私的証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）および改正後の1934年米国証券取引法（Securities Exchange Act of 1934）第21E条（以下「証券取引法」）の意味における将来予想に関する記述が含まれ、これらの記述が同法に基づくセーフハーバー規定の適用対象となることが意図されています。将来予想に関する記述とは、歴史的事実ではない事項に関して、期待、信念、見通し、将来の計画および戦略、予想される出来事やトレンドなどを表す記述をいいます。これらの記述は、「かもしれない（may）」「（今後）する（つもりである）・なる（will）」「するべき・なるべき（should）」「期待する（expects）」「意図する（intend）」「計画する（plan）」「期待される・見込まれる（anticipate）」「～と考えている（believe）」「推定する（estimates）」「予測する（predict）」「可能性・見込みがある（potential）」といった表現、またはこれらの否定形、もしくは将来の事象やトレンドを示唆する類似の表現によって識別される場合があります。また、戦略、計画、意図に関する議論も、将来予想に関する記述に該当します。

本発表文に含まれる将来予想に関する記述は、将来の事象に関する現時点における見解を反映したものであり、既知および未知の多数のリスク、不確実性、前提条件ならびに状況の変化の影響を受ける可能性があります。これらにより、実際の結果は、将来予想に関する記述に明示または黙示された内容と大きく異なる可能性があります。(i) 2025年12月29日付で、Duncan Holdco LLC（「買主」）（ソフトバンクグループの間接的完全子会社であり、買主と併せて「ソフトバンク」）、DigitalBridge（「当社」）、DigitalBridge Operating Company, LLC、Duncan Sub I Inc.およびDuncan Sub II LLCとの間で締結された合併契約および合併計画（以下「合併契約」）に基づく提案中の合併（以下「本合併」）の実施時期に関する不確実性 (ii) 本合併が、想定された条件および時期で、またはそもそも完了しないリスク (iii) 当社株主による本合併の承認取得を含め、本合併の完了に必要な条件が、適時またはその他の形で満たされないリスク (iv) 当社に対して競合する買収提案または取得提案がなされる可能性 (v) 本合併の完了に必要な各種条件の一部または全部が、適時または全く満たされない、もしくは放棄されない可能性（適用される政府機関から必要な規制当局の承認が得られない場合、または当該承認に条件、制限または制約が付される場合を含む）(vi) 合併契約の解除事由となり得る事象、変更またはその他の状況の発生（当社が解約金を支払う義務を負う場合を含む）(vii) 合併契約に基づき想定される取引の公表または進行中であることが、当社の主要人材の確保および採用、顧客・仕入先その他取引先との関係維持、ならびに当社の業績および事業全般に及ぼす影響 (viii) 経営陣の注意が当社の通常の事業運営から逸れることに関連するリスク (ix) 合併契約に基づき想定される取引に関連する株主訴訟、または本合併に関連して当社、ソフトバンクおよび／またはその他の当事者に対して提起され得るその他の訴訟の結果として、多額の防御費用、補償費用および責任が生じるリスク (x) 合併の進行期間中に適用される一定の制約により、当社が特定の事業機会または戦略的取引を追求する能力が制限されるリスク (xi) 合併による便益が、想定された時期または想定どおりに実現されないリスク (xii) 買収の進行期間中に、当社および／またはソフトバンクの事業が悪影響を受けるリスク (xiii) 立法、規制および経済環境の変化 (xiv) (A) 当社の2024年12月31日終了事業年度に係るForm 10-K Annual ReportのPart I、Item 1A「Risk Factors」に記載されたリスク要因、および(B)当社が随時米国証券取引委員会（以下「SEC」）に提出するその他の開示書類に記載されたリスク要因。SECへの提出書類は、SECのウェブサイト（https://www.sec.gov）および当社のウェブサイトにて閲覧可能です。これらの将来予想に関する記述は、本発表文の日付現在のものであり、法令により義務付けられている場合を除き、当社は、本発表文の日付以降に生じた事象または状況、もしくは実際の結果を反映するために、これらの将来予想に関する記述を更新する義務を負いません。

将来予想に関する記述は、誠実な信念、前提および期待を反映したものですが、将来の業績を保証するものではありません。さらに、前提条件や要因の変化、新たな情報、データまたは方法、将来の事象その他の変化を反映するために、将来予想に関する記述を公表の場で更新または修正する義務を明示的に否認します。また、競争が激しく急速に変化する環境で事業を行っているため、新たなリスク要因が今後随時発生する可能性があります。投資家の皆さまにおかれましては、これらの将来予想に関する記述に過度に依拠することのないようご注意いただくとともに、当社が2024年12月31日に終了した事業年度のForm 10-K Annual ReportにおけるPart I, Item 1A. "Risk Factors" および Part II, Item 7. “Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations”に記載されたリスク開示を慎重にご確認ください。また、本発表文の読者は、当社がSECに提出するその他の定期報告書および公開資料もあわせてご参照ください。

本発表文は、ソフトバンク、当社、DigitalBridge Operating Company, LLC、Duncan Sub I Inc.およびDuncan Sub II LLCが関与する提案中の本合併に関して、勧誘資料とみなされる可能性があります。本合併に関連して、ソフトバンクおよび当社は、当社に関するSchedule 14A様式の proxy statementを含む関連資料をSECに提出する予定です。当社は、確定版の proxy statementおよびproxy cardを当社の有価証券保有者に郵送します。投資家および当社株主の皆様は、proxy statement（入手可能となった場合）を含む、SECに提出されるすべての関連書類を必ずお読みください。これらの書類には、当社、ソフトバンクおよび本合併ならびに関連事項に関する重要な情報が含まれています。これらの書類は、SECのウェブサイト（https://www.sec.gov）から、または、以下の当社宛先に請求することにより、無料で入手することができます。
宛先：750 Park of Commerce Drive, Suite 210, Boca Raton, FL 33487
担当：Chief Legal Officer and Secretary

本発表文は、有価証券の売却の申込み、または購入の申込みの勧誘、もしくはいかなる議決または承認の勧誘を構成するものではなく、本合併に関連して当社がSECに提出または当社の有価証券保有者に送付する委任状説明書その他の書類に代わるものではありません。

SECの規則に基づき、ソフトバンク、当社ならびにそれぞれの取締役、執行役員、その他の経営陣および従業員は、提案されている取引に賛成するために当社株主から委任状の勧誘を行う「participants」とみなされる可能性があります。当社の取締役および執行役員に関する情報は、2025年4月17日にSECに提出された、当社の2025年定時株主総会に関するSchedule 14A様式のProxy Statementに記載されており、Proposal No. 1: Election of Directors”, “Executive Officers”, “Proposal No. 2: Non-Binding, Advisory Vote to Approve Named Executive Officer Compensation”, “Compensation Committee Report”, “Compensation Discussion and Analysis”, “Security Ownership of Certain Beneficial Owners and Management”, and “Certain Relationships and Related Transactions”といった項目が含まれています。該当のProxy Statementは(https://www.sec.gov/ix?doc=/Archives/edgar/data/0001679688/000155837025004974/dbrg-20250523xdef14a.htm)にて閲覧可能です。また、当社の取締役および執行役員に関する情報は、2025年2月21日にSECに提出された、2024年12月31日に終了した事業年度のForm 10-K Annual Reportにも記載されており、“Item 10. Directors, Executive Officers and Corporate Governance”, “Item 11. Executive Compensation”, “Item 12. Security Ownership of Certain Beneficial Owners and Management and Related Stockholder Matters”, and “Item 13. Certain Relationships and Related Transactions, and Director Independence”,といった項目が含まれています。当Annual Reporは、(https://www.sec.gov/ix?doc=/Archives/edgar/data/0001679688/000167968825000017/dbrg-20241231.htm)にて閲覧可能です。2025年のproxy statementに記載された当社取締役または執行役員による当社有価証券の保有状況に変更が生じた場合には、当該変更は、SECに提出されたForm 3（Initial Statements of Beneficial Ownership）またはForm 4（Statements of Change in Ownership）に反映されている、または今後反映される予定であり、これらの書類は（https://www.sec.gov/edgar/browse/?CIK=1679688&owner=exclude）にて閲覧可能です。勧誘における当社の参加者の利害関係に関する追加情報（これらは、場合によっては当社株主一般の利害と異なることがあります）については、Proxy Statementが入手可能となり次第、当該書類に記載される予定です。これらの書類は、SECが運営するウェブサイト（https://www.sec.gov）を通じて無料で入手することができます。