PayPay株式会社による米国預託株式の米国内での新規公開に向けたForm F-1登録届出書のパブリック・ファイリングに関するお知らせ

ソフトバンクグループ株式会社

当社の子会社※1であるPayPay株式会社(以下「PayPay」)は、2026年2月12日(米国時間)に、米国証券取引委員会(以下「SEC」)に対し、PayPayの普通株式を対象とした米国預託株式(以下「本ADS」)の米国の証券取引所での新規公開計画(以下「本新規公開」)に関する登録届出書(Form F-1)を公開提出(パブリック・ファイリング)したことをお知らせします。PayPayは、本ADSをNasdaq Global Select Marketにティッカー・シンボル「PAYP」で上場することを申請しています。本新規公開に関する具体的な時期、本新規公開に伴い実施される予定の本ADSの募集および売出し(以下「本オファリング」)に関する詳細はまだ決定されていません。

本オファリングではGoldman Sachs & Co. LLC、J.P. Morgan、Mizuho Securities USA LLC、Morgan Stanley & Co. LLC(アルファベット順)の各社が共同ブックランニング・マネージャーを務めます。

また、PayPayは本オファリングの一部として、本ADSの日本国内における売出し(以下「国内売出し」)も実施予定であり、本日、有価証券届出書を関東財務局に対して提出しています。

国内売出しでは、みずほ証券株式会社が申込取扱金融商品取引業者を、PayPay証券株式会社が販売委託先金融商品取引業者を務めます。

国内売出しに係る「米国預託株式売出届出目論見書」(および訂正事項分)は、仮条件決定日以降において、みずほ証券株式会社またはPayPay証券株式会社より入手可能となる予定です。

当社は、本新規公開の完了後もPayPayが引き続き当社の子会社であることを想定しています。また、本新規公開は当社の連結業績または財政状態に重要な影響を及ぼすことはない見込みです。

  1. PayPayは、当社子会社であるソフトバンク株式会社およびLINEヤフー株式会社の子会社であり、かつソフトバンク・ビジョン・ファンド2の投資先です。

  • 本オファリングのうち海外における本ADSの募集および売出し(以下「本海外オファリング」)は目論見書によってのみ行われます。本海外オファリングに関連する仮目論見書の写しが入手可能になり次第、SECのウェブサイト(www.sec.gov)のEDGARにアクセスすることにより、もしくは、以下の担当窓口から入手することができます。Goldman Sachs & Co. LLC,(Attention:Prospectus Department, 200 West Street, New York, NY 10282、電話:866-471-2526、Eメール:prospectus-ny@ny.email.gs.com)、J.P. Morgan Securities LLC(c/o Broadridge Financial Solutions, 1155 Long Island Avenue, Edgewood, NY 11717、Eメール:prospectus-eq_fi@jpmchase.com and postsalemanualrequests@broadridge.com)、Mizuho Securities USA LLC(Attention:U.S. ECM Desk, 1271 Avenue of the Americas, New York, NY 10020、電話:212-205-7602、Eメール:US-ECM@mizuhogroup.com)、Morgan Stanley & Co. LLC(Attention:Prospectus Department, 180 Varick Street, Second Floor, New York, NY 10014、電話:866-718-1649、Eメール:prospectus@morganstanley.com)。本ADSに関する登録届出書はSECに提出済みですが、まだ効力は生じていません。登録届出書が有効になる前に、本ADSを販売したり、購入の申込みを受理することはできません。本公表文は、日本国内外における本ADSやその他のいかなる有価証券の売買の申込みまたは勧誘を構成するものではありません。また、本ADSやその他のいかなる有価証券の売買の申込みまたは勧誘が、証券法に基づく登録または審査手続きの完了前に違法となるいかなる州または管轄においても、本ADSやその他のいかなる有価証券の売買は行われません。本ADSの募集、勧誘、購入の申込み、または売却は、1933年米国証券法およびその他の適用される証券法の登録要件に従って行われます。また、国内売出しに係る有価証券届出書は関東財務局に提出済みですが、まだ効力は生じていません。届出の効力が発生する前に、本ADSを売出により取得させ、又は売り付けることはできません。国内売出しにおける投資判断を行うに際しては、必ずPayPayが作成する「米国預託株式売出届出目論見書」(および訂正事項分)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

以 上

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