環境への取り組み

ソフトバンクグループの環境ポリシーは、地球環境に配慮して企業活動を行うための原則を定めたものです。本ポリシーはソフトバンクグループ株式会社の取締役会で決議されており、当社グループの役職員に対し、全ての事業活動において地球環境への負荷低減を意識し、省資源・省エネルギーに努めること、また、人類と自然との調和を目指し、エネルギー効率の向上と資源の有効活用に努めるとともに、生物多様性の維持と継続的な地球環境改善への貢献に努めることを求めています。ソフトバンクグループは、ステークホルダーとコミュニケーションを取りながら、地球環境に配慮した事業活動を推進していきます。

ソフトバンクグループでは、事業活動における温室効果ガス排出量やエネルギー使用量等の環境パフォーマンスをモニタリングし、それらの集計結果を年次で開示しています。また、ステークホルダーとも連携しながら、気候変動への対応やエネルギー効率の向上といった環境課題の解決に寄与する取り組みを推進しています。

さらに、ソフトバンク株式会社の主要な拠点においては、国際規格ISO14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）の構築・運用を基本とし、事業活動が環境に与える影響の程度に応じて適宜システムのPDCAサイクル（計画・実行・確認・改善）を遂行し、継続的な改善を進めていきます。なお、ソフトバンク株式会社では環境関連法令の順守に努めており、2023年度は環境関連法令の違反はありませんでした。

ソフトバンクグループは「ソフトバンクグループ行動規範」において、環境や社会に良い影響をもたらす革新的なソリューションを提供するよう尽力すること、環境への負荷を低減・改善するために世界を先導し地域レベルで活動すること、地球環境に配慮し、限られた天然資源を有効に活用して事業活動を行うことなどを明記し、グループ全体の従業員に周知徹底しています。具体的には、従業員に対して日々の業務の中で温室効果ガス排出量の管理および削減、環境保護に十分配慮した産業廃棄物の取り扱いといった環境への配慮を求めるとともに、行動規範の理解促進のための研修を実施しています。

また、ソフトバンク株式会社では、環境保全に関する基礎知識の習得および啓発のため、従業員向けのeラーニングによる環境教育を実施しています。2023年度は気候変動、循環型社会、生物多様性の3分野で、それぞれの最新トピックスに焦点を当てた内容のeラーニングを実施しました。特に産業廃棄物処理に関しては、法令を順守し廃棄物を減らしていくために、発注量の適正化や再利用の促進など、社員一人一人が心がけることについて伝え、水資源に関しては、従業員へ社内における適正利用を教育しました。これら環境関連のeラーニングはiPadやiPhoneでも受講することができ、時間を有効活用できる環境も整えています。

ソフトバンクグループは、環境に配慮した事業活動を推進するために「サプライヤー行動規範」においてサプライヤーの皆さまに順守いただきたい環境に関する倫理基準を定め、本規範に定める倫理基準に則したお取り組みを求めています。ソフトバンクグループは、こうしたステークホルダーとのパートナーシップの下、環境に配慮した企業活動に積極的に取り組んでいきます。

気候変動によって引き起こされる自然災害等は年々深刻化しており、その緩和と適応に向けた緊急の対応が求められています。ソフトバンクグループは、気候変動対応の重要性を強く認識し、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、気候変動対策に寄与する新たなテクノロジーを社会に提供していく取り組みにグループ全体で挑戦しています。

ソフトバンクグループ株式会社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、気候変動対応に関するガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標を開示しています。

主要子会社のTCFD提言およびTCFD提言に類似する法規制等に基づく気候変動情報開示は、各社のウェブサイトをご参照ください。

なお、アームは英国会社法に基づく気候関連財務情報開示の義務付けに関する規則(CFD)^※に準拠し、年次報告書において気候変動に関する情報を開示しています。

ソフトバンクグループは、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。当社が排出する温室効果ガスの大半は電力使用に伴う排出のため、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを中心に進めるとともに、本社ビルやデータセンターなどでIoTを活用した省電力・省エネルギー化などにも取り組んでいます。

ソフトバンクグループは、2022年6月に以下のグループ目標^※1を設定し、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しています。

ソフトバンクグループ株式会社は、グループ目標達成に向けた温室効果ガス排出量削減計画を2024年3月に策定・開示し、適宜見直しを行っています。ソフトバンクグループ株式会社および主要子会社は、この計画に基づき温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。

ソフトバンクグループ株式会社は、2020年度よりカーボンニュートラルを達成^※3しています。また主要子会社においても、各社が温室効果ガス排出量の削減に関する目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでいます。

ソフトバンクグループは、エネルギーや資源の効率的かつ持続可能な利用の重要性を認識し、エネルギーや資源の使用量削減および再生可能エネルギーの積極的な導入に取り組んでいます。

ソフトバンクグループは、スコープ1およびスコープ2を対象に、ソフトバンクグループ株式会社および主要子会社で2030年度までにカーボンニュートラルを達成することを目標としています。これに向けた取り組みの一環として、ソフトバンクグループ株式会社およびソフトバンク株式会社は、入居している本社ビル「東京ポートシティ竹芝 オフィスタワー」で、使用電力を2022年9月より再生可能エネルギー^※に切り替えました。
また、同ビルでは、人感センサーで自動調光を行うLED照明や自動開閉ブラインドによる空調最適化などの省エネ対応技術が導入されており、エネルギーの効率的な利用を図っています。

ソフトバンク株式会社は、2030年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標の達成に向けて、基地局使用電力の再生可能エネルギー化を進めています。同社の子会社で小売電気事業を行うSBパワー株式会社から、実質再生可能エネルギーによる電力^※を購入し、2023年度末時点ですでに基地局における使用電力の81.6％以上を実質再生可能エネルギー化^※しており、2024年度はその比率を90％以上に引き上げる予定です。

LINEヤフー株式会社は、スコープ1&2での主要なCO₂排出要因となっている電力の切り替えを積極的に進めています。国内の主要なデータセンターでは、以前よりサーバーの排熱処理に外気を利用する空調システムを導入し、電力消費量の大幅な削減に取り組んできました。北九州データセンターおよび白河データセンターでは、2021年度中から使用電力を順次実質再生可能エネルギーによる電力^※に転換しています。

ソフトバンク株式会社は、「ソフトバンク次世代電池Lab.」「先端技術研究所」を中心に、環境負荷軽減につながる次世代電池の実用化に向けた研究開発を推進しています。
2023年3月には、Enpower Japan株式会社との共同開発した高重量エネルギー密度のリチウム金属電池セルを用いた成層圏通信プラットフォーム「HAPS（High Attitude Platform Station）」用の電池パックを開発しました。「HAPS」は、通信基地局を搭載した無人航空機が成層圏を旋回し続けることによって、広域エリアでの通信サービスの提供を目指す通信サービスシステムの総称です。「HAPS」の実現により、通信ネットワークが整っていない山岳部や離島、開発途上国、そして地震や台風などにより被害があった地域でも通信サービスの提供が可能となります。今回開発した成層圏通信プラットフォーム「HAPS」用電池パックは、エナックス株式会社の協力のもと電池パック部材を軽量化し、電池パックの重量エネルギー密度300Wh/kgの実現に大きく近づきました。この数値は従来のリチウムイオン電池セルの最高値と同等の値となります。また、2023年2月には開発した電池パックの充放電サイクル試験を米国で実施し、成層圏での正常な動作実証に初めて成功しました。

LINEヤフー株式会社は、2023年2月より、地図アプリ「Yahoo!マップ」、カーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」、乗換検索アプリ「Yahoo!乗換案内」において、検索したルートのCO₂排出量を確認でき、環境に優しいルートを選択できる機能の提供を開始しました。
「Yahoo!マップ」「Yahoo!カーナビ」では、ルートの距離や勾配などの情報をもとに算出されたCO₂排出量が表示され、加えて「Yahoo!カーナビ」では自動車の重量やガソリン車・ハイブリッド車などの動力区分などを設定することで、より実態に近いCO₂排出量を確認することができます。また、「Yahoo!乗換案内」では、検索した経路のCO₂排出量だけでなく、その経路を自動車で移動した場合の排出量との差も表示することで、電車移動によるCO₂排出削減貢献量を知ることが可能です。さらに、最もCO₂排出量が少ないルートには「ECOマーク」が掲出され、ユーザーは環境に優しい経路をひと目で確認できます。

アームのアーキテクチャーを採用した半導体の出荷数は加速度的に増加しており、スマートフォン、家電、自動車、サーバーなど多様な製品で活用されています。アームは、卓越した処理能力とエネルギー効率を両立させる数多くのテクノロジーを開発してきました。

ワークロードの複雑化が進み、演算処理能力の需要が増大する中で、アームのソリューションはエネルギー消費を抑えつつ、市場トップクラスのパフォーマンスを提供することに重点を置いています。例えば、アームのデータセンターの顧客は従来のアーキテクチャーと比較して大幅な電力効率の改善を報告しており、このことがアームのエネルギー効率に優れた技術が選ばれる理由の一つとなっています。

具体的には以下の通りです。

さらに、本イニシアティブが気候変動対策におけるリーダーシップを発揮し、世界の推進役となるべく、加盟企業と協働し対策強化に積極的に関与していきます。

ソフトバンクグループとSBIAは、2018年7月設立の「One Planet Sovereign Wealth Fund（OPSWF）ネットワーク」に参加しています。OPSWF創設メンバーは、大規模で多様な資産への気候変動リスクと機会の統合を進めるためのOPSWFフレームワークを開発しています。現在、アブダビ投資庁、クウェート投資庁、カタール投資庁のほか、ニュージーランド退職年金基金（NZ Super Fund）およびサウジアラビアのPublic Investment Fund（PIF）が運営しており、2019年7月には、資産運用会社が本フレームワークを導入する支援をするための「One Planet Asset Manager（OPAM）イニシアチブ」が発足しました。2020年7月にはSBIA、カーライル・グループ、マッコーリー・アセット・マネジメント他合計5社 が「One Planet Private Equity Funds（OPPEF）イニシアチブ」を設立しています。SBIAとOPPEFを含む11のメンバーは、CEOサミットや同業者交流を含むOPSWFのプログラムや議論に積極的に参加しています。

SB Energy Global Holdingsおよびその子会社は、米国有数の規模の太陽光発電所を持つ発電事業者として、再生可能エネルギーの普及に取り組んでいます。同社およびその子会社は、米国で合計9カ所^※の太陽光発電所を所有・稼働させており、発電容量は2,130MW^※に上ります。