パンくず

サステナビリティ

環境への取り組み

環境マネジメント

環境への考え方

ソフトバンクグループは、人と地球がいつまでも共存できる世界をつくるために「考えるのは、300年後の人と地球」というサステナビリティビジョンを定め「最先端テクノロジーを活用し、エネルギー問題をはじめとした環境課題の解決に挑む」をサステナビリティの活動テーマの一つとしています。地球環境の維持・保全が当社グループの持続可能性・成長性の基盤であるという認識の下、2021年5月、ソフトバンクグループポリシーとして「環境ポリシー」を策定し、当社グループの役職員に対して理解の浸透を図るとともに、投資先やビジネスパートナーなどのステークホルダーにも同様の対応を求めていきます。

環境ポリシー

ソフトバンクグループの環境ポリシーは、地球環境に配慮して企業活動を行うための原則を定めたものです。本ポリシーでは、当社グループの役職員に対し、全ての事業活動において地球環境への負荷低減を意識し、省資源・省エネルギーに努めること、また、人類と自然との調和を目指し、エネルギー効率の向上と資源の有効活用に努めるとともに、生物多様性の維持と継続的な地球環境改善への貢献に努めることを求めています。ソフトバンクグループは、ステークホルダーとコミュニケーションを取りながら、地球環境に配慮した事業活動を推進していきます。

環境課題への取り組み

ソフトバンクグループでは、事業活動における温室効果ガス排出量やエネルギー使用量等の環境パフォーマンスをモニタリングし、それらの集計結果を年次で開示しています。また、ステークホルダーとも連携しながら、気候変動への対応やエネルギー効率の向上といった環境課題の解決に寄与する取り組みを推進しており、その内容は本サイトやサステナビリティレポートでも公開しています。

さらに、ソフトバンク株式会社の主要な拠点においては、国際規格ISO14001に基づく環境マネジメントシステム(EMS)の構築・運用を基本とし、事業活動が環境に与える影響の程度に応じて適宜システムの見直しを行い、継続的な改善を進めていきます。なお、ソフトバンク株式会社では環境関連法令の順守に努めており、2020年度は環境関連法令の違反はありませんでした。

環境配慮に対する意識向上

ソフトバンクグループは「ソフトバンクグループ行動規範」において、環境や社会に良い影響をもたらす革新的なソリューションを提供するよう尽力すること、環境への負荷を低減・改善するために世界を先導し地域レベルで活動すること、地球環境に配慮し、限られた天然資源を有効に活用して事業活動を行うことなどを明記し、グループ全体の従業員に周知徹底しています。具体的には、従業員に対して日々の業務の中で温室効果ガス排出量の管理および削減、環境保護に十分配慮した産業廃棄物の取り扱いといった環境への配慮を求めるとともに、行動規範の理解促進のための研修を実施しています。

また、ソフトバンク株式会社では、従業員の環境に関する基礎知識の習得および啓発のため、eラーニングにて「ECO研修」を実施しています。「地球環境問題」、「世界、日本、社会の動向」、「法規制と企業の取り組み」、「主な法規制の解説」という4つの視点から、環境維持・向上について従業員一人一人が広く学べる内容になっています。また産業廃棄物処理に関わる従業員に対しては、「産業廃棄物の適正処理」、「電子マニフェスト」についてのeラーニングも実施し、適切な処理の徹底に努めています。これら環境関連のeラーニングはiPadやiPhoneでも受講することができ、時間を有効活用できる環境も整えています。

環境に配慮したサプライチェーン

ソフトバンクグループは、環境に配慮した事業活動を推進するために「サプライヤー行動規範」においてサプライヤーの皆さまに順守いただきたい環境に関する倫理基準を定め、本規範に定める倫理基準に則したお取り組みを求めています。ソフトバンクグループは、こうしたステークホルダーとのパートナーシップの下、環境に配慮した企業活動に積極的に取り組んでいきます。

気候変動への対応

気候変動に対する考え方

気候変動によって引き起こされる自然災害等は年々深刻化しており、その緩和と適応に向けた緊急の対応が求められています。ソフトバンクグループは、気候変動対応の重要性を強く認識し、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、気候変動対策に寄与する新たなテクノロジーを社会に提供していく取り組みにグループ全体で挑戦しています。

TCFD提言に基づく気候変動情報開示

ソフトバンクグループ株式会社は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づき、気候変動対応に関するガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標を開示しています。

グループ目標「2030年度カーボンニュートラル達成」に向けて

ソフトバンクグループは、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。当社が排出する温室効果ガスの大半は電力使用に伴う排出のため、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを中心に進めるとともに、本社ビルやデータセンターなどでIoTを活用した省電力・省エネルギー化などにも取り組んでいます。

グループ目標

ソフトバンクグループは、2022年6月に以下のグループ目標※1を設定し、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しています。

グループ目標※12030年度までにカーボンニュートラル達成

ソフトバンクグループ株式会社および主要子会社の目標

ソフトバンクグループ株式会社は、2020年度よりカーボンニュートラルを達成※2しています。また主要子会社においても、各社が温室効果ガス排出量の削減に関する目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでいます。

ソフトバンクグループ株式会社および主要子会社の目標および2021年度進捗

目標2021年度進捗
ソフトバンクグループ株式会社2020年度、2021年度にカーボンニュートラル達成※2
ソフトバンク株式会社2030年度までにカーボンニュートラル達成※2基地局での使用電力の50%を再生可能エネルギー※3
Zホールディングス株式会社2030年度までにZホールディングスグループ全社でカーボンニュートラル達成※2主要子会社における温室効果ガス削減のマイルストーン設定
ヤフー株式会社2023年度までに使用電力の100%再生可能エネルギー化2021年5月にRE100※4準拠の再生可能エネルギー導入開始
Arm Limited・2023年までに使用電力の100%再生可能エネルギー化
・2030年までにネットゼロカーボン達成※5
使用電力の95%を再生可能エネルギー化(見込み)
  1. 対象はソフトバンクグループ㈱および主要子会社(原則、有価証券報告書記載の「主要な子会社」に準ずるが、一部規制上の理由による例外がある)の事業活動に伴う温室効果ガス排出(Scope1およびScope2)

  2. 対象はScope1およびScope2

  3. 再生可能エネルギー指定の非化石証書を活用した再生可能エネルギー実質100%の電気

  4. 事業活動における使用電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ

  5. 対象はScope1、Scope2およびScope3

エネルギーの効率利用と再生可能エネルギーの活用

ソフトバンクグループは、エネルギーや資源の効率的かつ持続可能な利用の重要性を認識し、エネルギーや資源の使用量削減および再生可能エネルギーの積極的な導入に取り組んでいます。

テクノロジーを活用した本社ビルの省エネ対応(ソフトバンクグループ株式会社、ソフトバンク株式会社)

ソフトバンクグループ株式会社およびソフトバンク株式会社などが入居する本社ビル「東京ポートシティ竹芝 オフィスタワー」には、人感センサーで自動調光を行うLED照明や自動開閉ブラインドなどの省エネ対応技術が導入されており、エネルギーの効率的な利用をはかっています。

基地局使用電力の再生エネルギー化(ソフトバンク株式会社)

ソフトバンク株式会社は、2030年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標の達成に向けて、基地局使用電力の再生エネルギー化を進めています。同社の子会社で小売電気事業を行うSBパワー株式会社から、実質再生可能エネルギーによる電力を購入し、2020年度末時点ですでに携帯電話基地局における使用電力の約30%を実質再生可能エネルギー化しており、2021年度はその比率を50%以上、2022年度には70%以上に引き上げる予定です。

  • 再生可能エネルギー指定の非化石証書を活用した再生可能エネルギー実質100%の電力

データセンターの省エネと電力再生可能エネルギー化(ヤフー株式会社)

ヤフー株式会社は、2023年度までに事業活動における使用電力の全てを再生可能エネルギー化する目標を掲げ、データセンターを中心に、電力の切り替えを積極的に進めています。国内の主要なデータセンターでは、以前よりサーバーの排熱処理に外気を利用する空調システムを導入し、電力消費量の大幅な削減に取り組んできました。さらに白河データセンターでは、2021年5月より使用電力を、SBパワー株式会社が供給する実質再生可能エネルギーによる電力に全面転換しています。

  • トラッキング付きFIT非化石証書などを活用した再生可能エネルギー実質100%の電力

ホワイトワークスタイルによる消費電力削減(ソフトバンク株式会社)

ソフトバンク株式会社では、ICT(情報通信技術)を活用することで、地球環境に配慮した事業を展開しています。新しい働き方として「ホワイトワークスタイル」の実践や企業への提案を行い、業務効率向上だけでなく、業務中の電力や紙の使用量削減にも取り組んでいます。「ホワイトワークスタイル」とは、ネットワークに接続するだけで、ソフトウエアや導入企業内の業務システムを利用できるサービスです。自宅のパソコンやiPhone、iPadからも会社のパソコン環境と同等の環境に接続できるので、在宅勤務などのテレワーク、移動中や出先でのモバイルワークが可能となり、場所や時間の制約を受けず、柔軟に働くことができます。また、「ホワイトワークスタイル」では、各自のパソコンではなくネットワーク上のサーバーで演算処理を行うため、パソコン本体の消費電力削減が可能となります。さらに、これらのサーバーを大規模データセンターへ集約することで稼働効率が向上し、総合的に電力消費量を削減することができます。

イニシアチブを通じた脱炭素化の推進

自然エネルギー協議会・指定都市 自然エネルギー協議会の設立および運営(ソフトバンクグループ株式会社)

ソフトバンクグループ株式会社は、東日本大震災によるエネルギー危機を受け、安心・安全かつ永続的に供給可能な自然エネルギーの普及・拡大を目指し、2011年7月、全国の地方自治体と共に道府県で構成する「自然エネルギー協議会」を設立しました。また、同月に政令指定都市で構成する「指定都市 自然エネルギー協議会」を参加自治体と共に設立しました。以来、当社は事務局として中立の立場で両協議会の運営に携わっています。両協議会においては、それぞれ全国34道府県、全20政令市の自治体が主体となり、両協議会の趣旨に賛同する法人等の皆さまと共に、自然エネルギーの普及・拡大の推進に向けて、精力的に活動しています。

両協議会は2011年の設立以来、自然エネルギーの導入目標の設定や、地域特性を考慮した制度の構築・改正等、自然エネルギーの普及・拡大に資する要望を政府に対して行ってきました。例として、両協議会は政府への政策提言の内容に、「自然エネルギーの主力電源化」を、数年に渡り盛り込んできました。2021年に策定された第6次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーを、主力電源として最優先の原則のもとで最大限導入に取り組むものと、その主旨が言及されています。なお、第5次エネルギー基本計画(2018年策定)において、2030年度の電源構成比率における再生可能エネルギーの導入水準は22〜24%でしたが、第6次エネルギー基本計画では同水準が36~38%まで引き上げられており、自然エネルギーは日本が掲げる2050年カーボンニュートラルの達成にとって最も重要な電源の一つに位置付けられました。両協議会では、自然エネルギーの普及・拡大による気候変動対応のさらなる推進に向け、引き続き年数回の政府への提言提出を継続していく予定です。

また、両協議会では、正会員の自治体会員と準会員の民間企業が参加できる、自然エネルギー分野の有識者や政府の政策立案担当者を招待した講演、意見交換会、優良事例や課題を共有するワークショップ等を開催しています。このような場においては、多様な視点を取り入れることを目指し、政策分析のみに留まらず、自治体と民間企業が連携して取り組む自然エネルギー事業の事例紹介や、学術界との意見交換等を実施しています。両協議会は、このような活動を通じて、自治体・民間企業間のさらなる情報交換や情報共有を促し、自治体の自然エネルギー政策および民間企業の脱炭素化に向けた取り組みに資する機会を提供しています。当社は引き続き、事務局として中立の立場で両協議会の運営に携わり、自然エネルギーの普及・拡大に貢献していきます。

気候変動イニシアティブへの参加(ソフトバンクグループ株式会社/SBエナジー株式会社)

Japan Climate Initiative

ソフトバンクグループ株式会社およびSBエナジー株式会社は、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するためのネットワークである「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」に創設時の初期メンバーとして参加しています。

気候変動イニシアティブは「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」ことを目的として、2018年にCDPジャパン、WWF(世界自然保護基金)ジャパン、ならびに当社の代表である孫正義が2011年に創設した自然エネルギー財団を事務局として設立された団体です。ソフトバンクグループは、気候変動を重要な経営課題と認識し、その対応に主体的に取り組んでおり、「気候変動の影響や関連するリスクと機会への積極的な対応」を重視するソフトバンクグループの方針は気候変動イニシアティブの目的と合致しています。

本イニシアティブは創設以来、毎年「気候変動アクション日本サミット」を開催しています。また、日本の非国家アクターによる気候変動対策の推進に向けたメッセージである「気候変動アクション⽇本サミット宣⾔」、脱炭素リーダーシップを世界に⽰す⻑期戦略の策定を日本政府に要求するパブリックコメント、2030年再生可能エネルギー導入目標の引き上げを政府に提言する意見広告などを、これまでに発表しています。ソフトバンクグループは上記への賛同を通じて、他の加盟団体と共に気候変動対策の重要性を訴えてきました。また、本イニシアティブが主催するセミナー等各種イベントへの参加や加盟企業との意見交換などの活動を、自社の投資先・事業群の脱炭素化に向けた取り組みの加速化に生かしています。

具体的には以下の通りです。

・2018/7/6JCI※1創設時に初期メンバーとして加入
・2018/10/12日本の非国家アクターによる気候変動対策の推進に向けたメッセージ「気候変動アクション⽇本サミット宣⾔」にSBG※2およびSBE※3が賛同
・2018/10/12「気候変動アクション日本サミット2018(JCAS2018)」のセミナーに参加
・2019/5/16JCIが、日本政府に対するメッセージ「⽇本の脱炭素リーダーシップを世界に⽰す⻑期戦略を」をパブリックコメントとして提出。SBGおよびSBEが賛同
・2019/10/31「気候変動アクション日本サミット2019(JCAS2019)」のセミナーに参加
・2020/10/13「気候変動アクション日本サミット2020(JCAS2020)」のセミナーに参加
・2021/1/18JCIが、2030年再生可能エネルギー導入目標の引き上げに関する意見広告を日本経済新聞に掲載。SBGおよびSBEが賛同
・2021/4/19JCIが、パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本政府に求めるメッセージを公表。SBGおよびSBEが賛同
・2022/6/3日本の非政府アクターによるメッセージ「いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を-エネルギー危機の中でも気候変動対策の強化を求める-」にSBGおよびSBEが賛同

さらに、本イニシアティブが気候変動対策におけるリーダーシップを発揮し、世界の推進役となるべく、加盟企業と協働し対策強化に積極的に関与していきます。

※1 気候変動イニシアティブ、※2 ソフトバンクグループ株式会社、※3 SBエナジー株式会社、上記特に記載のないものはSBGの取り組み

再生可能エネルギーの普及・拡大

安心・安全な自然エネルギーの普及・拡大のために安心・安全な自然エネルギーの普及・拡大のために

SBエナジー株式会社は、再生可能エネルギーとテクノロジーの融合による便利で快適な社会の実現に向け、安心・安全かつ永続的に供給可能なエネルギープラットフォームを構築する事業に取り組んでいます。

2011年の創業以来取り組む再生可能エネルギー発電事業では、2021年8月末時点で日本国内において太陽光発電所46基、風力発電所2基を運転しています。海外ではモンゴル・ゴビ砂漠でSBエナジー株式会社初の風力発電事業となる「Tsetsii Wind Farm」が稼働しています。

また、地域貢献として、2012年より延べ2,500人以上の子どもたちに、主体的かつ創造的にエネルギーを考えるための体験型環境教育プログラムを開催しています。

さらに、発電事業に加え送電網の有効活用に向けたVPP(バーチャル・パワー・プラント)の実証事業や、再生可能エネルギーと親和性の高い事業を行うスタートアップ企業への投資に取り組んでいます。

  • 風力発電所「ウインドファーム浜田」

    風力発電所「ウインドファーム浜田」を島根県浜田市金城町および弥栄町に設置しています。

  • 体験型環境教育プログラム

    地域貢献活動として、2012年より延べ2,500人以上の子どもたちに、主体的かつ創造的にエネルギーを考えるための体験型環境教育プログラムを開催しています。

資源循環の推進

ソフトバンクグループは、限りある資源を効率的かつ有効に利用するために、事業活動における省資源化や廃棄物の発生抑制、商品などの再利用および再資源化を推進し、環境負荷の低減に努めています。また、リユース事業を通じて循環型社会の実現に寄与しています。

携帯電話サービスにおける「3R」活動の推進(ソフトバンク株式会社)

ソフトバンク株式会社では、循環型社会の実現に向けて、お客さまに提供する携帯電話サービスにおいて「3R(リデュース=ごみの量を減らす、リユース=繰り返し使う、リサイクル=再度資源として生かす)」活動を推進しています。

リデュース取扱説明書や請求書の電子化、店頭でのiPad活用など、紙資源の使用量を削減
リユース携帯電話やタブレットの下取りを推進、新興国での再利用も実施
リサイクル使用済み携帯電話の本体や電池パックなどを回収し、再資源化

循環型社会に寄与するeコマースサービス(ヤフー株式会社、PayPay株式会社)

ヤフー株式会社では「ヤフオク!」、PayPay株式会社では「PayPayフリマ」といったリユースの推進を通じて循環型社会の実現に寄与するeコマースサービスを展開しています。

ヤフオク!1999年から続く日本最大級のネットオークション・フリマサービス。不要なものを必要とする人に譲るリユースを推進し、循環型社会形成の一助となっています。
PayPayフリマ個人が固定価格で手軽に取引できる、フリマに特化したサービス。「ヤフオク!」とも連携し、サステナブルな二次流通事業のさらなる成長を目指しています。