サステナビリティ

コミュニティへの参画

ソフトバンクグループは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、「考えるのは、300年後の人と地球」というサステナビリティビジョンを掲げています。このビジョンを実現するため、グループ全体のサステナビリティを統括するチーフ・サステナビリティ・オフィサーの指示の下、グループ各社とも連携して次世代育成などの社会貢献活動を推進しています。

情報革命が急速に進む現代において、すべての人が情報技術を活用できる環境を整備し、次世代を対象とした教育支援やリーダーシップ育成プログラムを実施することは、単なる社会貢献にとどまらず、われわれの意志を引き継ぐ将来の優秀な人材の育成や確保につながると考えています。また、これまで起業の分野において十分に評価されてこなかったマイノリティ起業家を対象とした教育支援や起業支援は、優れた人材への能力発揮の場を提供すると同時に、多様性への貢献も実現できると考えます。

更に、優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つグループ会社が、自律的な意思決定の下で、強みやリソースを活かした社会貢献活動を推進し、デジタルデバイド(情報格差)の解消や次世代育成などをはじめとする特定の分野で協調した活動に取り組むことは、資本関係・同志的結合を通じてより良い社会の創造に貢献する当社グループの成長戦略である「群戦略」を体現したものであると言えます。

ソフトバンクグループは今後も、地域社会の皆さまをはじめとするステークホルダーとの対話を重ねながら、世界中の人々と共に、社会のさらなる幸せに貢献していくことを目指します。

デジタルインクルージョン

テクノロジーの発展は多くの人に恩恵を与える一方、デジタルデバイドといった新たな課題も生まれています。当社グループは、各社の強みを生かした取り組みを推進するとともに、情報革命の恩恵を誰もが受けられる世界の実現に貢献していきます。

デジタル技術で誰にとっても安心で便利な社会の推進(ソフトバンク株式会社、LINEヤフー株式会社)

デジタル技術で誰にとっても安心で便利な社会の推進(ソフトバンク株式会社、LINEヤフー株式会社)

車内オンライン診療の様子
(ソフトバンク株式会社)

日本では、少子高齢化や地域の公共交通インフラの維持、災害対策など、さまざまな社会課題が顕在化しています。当社グループは、デジタル技術を通じてこうした課題の解決に貢献することで、すべての人が安心して暮らせる社会の実現を目指しています。

ソフトバンク株式会社では、172※1の自治体と連携協定を締結し、自治体のDX※2を推進しています。その一環として、自動運転の実用化を支援することで、高齢者や身体の不自由な方にとっても移動しやすい環境を整備しているほか、遠隔地からでも時間や場所にとらわれず医療相談が可能なアプリを提供するなど、地域住民の健康維持にも貢献しています。

LINEヤフー株式会社は、「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」を通じて、LINE上で住民票 申請などが可能な行政サービスの提供から、災害時におけるAIチャットボットを活用した避難・復興支援情報の発信まで、多岐にわたる取り組みの導入支援をし、地域社会の利便性と安全性の向上に寄与しています。

  1. 2025年10月22日現在

  2. 地方自治体が情報通信技術の活用を通じて、行政サービスの提供方法や業務プロセスを変革し、住民の利便性や満足度の向上を目指す取り組み

すべての若者に学ぶ機会を届ける教育支援(アーム、ソフトバンク株式会社)

すべての若者に学ぶ機会を届ける教育支援(アーム、ソフトバンク株式会社)

学習体験の様子
(ソフトバンク株式会社)

一人ひとりの子どもが、環境や状況に左右されることなく学び続けられるよう当社グループは国内外で教育機会の創出に取り組んでいます。

アームは、デジタルインクルージョンの促進と地域課題の技術的解決に取り組むData Science Africa(DSA)との連携を強化しており、2015年からの協力関係の下、現在は新たな若手研究者派遣プログラムや、国別のDSA支部の設立を支援しています。このプログラムは、若手データサイエンティストがアフリカの先進的な研究機関で、医療・農業・環境保全などの分野に取り組む機会を提供することを目的としています。またアームは、DSAが毎年学生向けに開催する機械学習やデータサイエンスの手法を学ぶためのサマースクールおよびワークショップにも引き続き寄付しています。こうした取り組みから、水資源を監視するための機械学習搭載センサーの導入といった成果も生まれています。

ソフトバンク株式会社は、「皆と同じスタイルでは学びづらい」「自分に必要な情報をノイズの中から聞き分けることが難しい」といった課題を抱える子どもたちを支援するため、東京大学先端科学技術研究センターと連携し、日本各地でインクルーシブ教育を推進しています。具体的には、タブレットやスマートフォン、スマートスピーカーなどのICT機器を活用した学習・生活支援を実施しており、子どもたちは、音声入力や読み上げ機能を搭載したICT機器などを体験することで、デジタル技術によって自身の困りごとを解消できることへの気づきや学びを見つけています。

  • 個別の教育的ニーズがある子どもの自立と社会参加を目指す教育

次代を担う人材の育成

ソフトバンクグループ株式会社は、次代を担う人材が社会に貢献し、新たな価値を創造できるよう、教育支援やリーダーシップ育成をはじめとする幅広い取り組みを実施しています。

世界各国の少年少女たちの野球を通じた国際交流(ソフトバンクグループ株式会社)

第30回 世界少年野球大会福岡大会

ソフトバンクグループ株式会社は、日米を代表する打者として歴史に名を刻んだ王貞治、ハンク・アーロン両氏が、正しい野球を世界に普及、発展させ、子供たちの友情と親善の輪を広げる目的で1990年に米ロサンゼルスで初めて開催し、以降毎年夏に世界各都市で行われている「世界少年野球大会」に協賛しています。

  • 2020年から2023年の間は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内の野球教室に変更し開催

TOMODACHIサマー・ソフトバンク・リーダーシップ・プログラム(ソフトバンクグループ株式会社)

ソフトバンクグループ株式会社と米日カウンシルは2012年から2024年の12年間の 、合計10回、東日本大震災の被災地域(岩手・宮城・福島)の学生を、米国カリフォルニア大学バークレー校で開催される3週間の集中コースに招待しました。生徒たちは同大学の問題解決型ワークショップ「Y-PLAN」でグローバルリーダーシップ・スキルと地域貢献について学び、帰国後、本プログラムで学んだことを活かしてさまざまな地域貢献活動を積極的に行っています。

活動実績(2024年12月時点)

累計参加人数:1,029人

  • 2020年から2022年まで、新型コロナウイルス感染症の影響によりプログラムを一時中止

Pepperを活用した次世代教育支援(ソフトバンクグループ株式会社)

ソフトバンクグループ株式会社は、人型ロボット「Pepper」を自治体や非営利団体などに3年間貸し出し、小中学生のプログラミング教育支援やPepperを使った授業ツールの作成、社会課題の解決を目指す「Pepper社会貢献プログラム」を国内で実施したほか、中国、米国、カナダなど世界中でPepperを活用した次世代教育支援を実施しました。

起業家への支援

マイノリティ起業家を支援(SBIA)

SBIAは、マイノリティ起業家への支援と投資を通じてテック業界の多様性を促進することを目指し、2019年に米国で「SoftBank Vision Fund Emerge プログラム」を開始しました。このプログラムでは、ビジネスを成長させるための資金、ツール、人的ネットワークを提供しました。2020年には対象地域を欧州に拡大し、23名の優れた起業家を支援しました。

デジタル人材および起業家の育成を支援(ソフトバンク株式会社)

ソフトバンク株式会社は、2023年4月に開校した私立高等専門学校「神山まるごと高専」にスカラーシップパートナーとして参画し、同校の学費実質無償化の実現のために10億円を支援しています。起業支援やテクノロジーに関する教育プログラムの提供などを通じて、デジタル人材や起業家の育成を支援するとともに、将来の日本をリードするような人材輩出に寄与することを目指します。

その他の社会貢献活動

社員のボランティア活動の促進

ソフトバンクグループ株式会社およびソフトバンク株式会社では、社員がボランティア活動に取り組みやすい環境づくりとして、社員が任意に選択したボランティア活動に参加するためのボランティア活動休暇を年2日付与しているほか、清掃活動や障がい者支援、大規模災害発生時の被災地支援活動などのボランティア活動を通じて、従業員が本業を超えて地域と密接なコミュニケーションを構築し、さらにその経験や知識を本業に生かすことで、より良い社会に貢献することを目指しています。2024年度は285人がボランティア休暇を取得しました。

採用活動における社会貢献

ソフトバンクグループでは「群戦略」に基づき、多様な分野のリーダー企業に投資を行い、世界中のさまざまな地域で事業を行っています。当社グループの特徴は、投資先企業を100%子会社化して支配・管理するのではなく、きわめて柔軟なグループ経営を維持することにあります。採用活動においても、事業を実施する地域での雇用を重視し、現地での人材採用を原則としています。事業の展開地域のエキスパートとともに事業活動を進めることで、国・地域に根ざす文化に密着した事業活動を行うことができるとともに、各地域における雇用市場の活性化にも繋がります。また、採用活動や従業員の人事評価においては、社会的地位・身分・階級・学歴といった個人のバックグラウンドに関わりなく公正な扱いを行い、生まれ育った環境などによらない平等な機会の提供に努めています。

グループ会社の社会貢献活動

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