コミュニティへの参画

ソフトバンクグループは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、「考えるのは、300年後の人と地球」というサステナビリティビジョンを掲げています。このビジョンを実現するため、グループ全体のサステナビリティを統括するチーフ・サステナビリティ・オフィサーの指示の下、グループ各社とも連携して次世代育成などの社会貢献活動を推進しています。

情報革命が急速に進む現代において、すべての人が情報技術を活用できる環境を整備し、次世代を対象とした教育支援やリーダーシップ育成プログラムを実施することは、単なる社会貢献にとどまらず、われわれの意志を引き継ぐ将来の優秀な人材の育成や確保につながると考えています。また、これまで起業の分野において十分に評価されてこなかったマイノリティ起業家を対象とした教育支援や起業支援は、優れた人材への能力発揮の場を提供すると同時に、多様性への貢献も実現できると考えます。

更に、優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つグループ会社が、自律的な意思決定の下で、強みやリソースを活かした社会貢献活動を推進し、デジタルデバイド（情報格差）の解消や次世代育成などをはじめとする特定の分野で協調した活動に取り組むことは、資本関係・同志的結合を通じてより良い社会の創造に貢献する当社グループの成長戦略である「群戦略」を体現したものであると言えます。

ソフトバンクグループは今後も、地域社会の皆さまをはじめとするステークホルダーとの対話を重ねながら、世界中の人々と共に、社会のさらなる幸せに貢献していくことを目指します。

ソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念に基づき、情報革命を通じた人類と社会への貢献を進めています。テクノロジーの発展は多くの人に恩恵を与える一方、デジタルデバイドといった新たな課題も生まれています。当社グループは、各社の強みを生かした取り組みを推進するとともに、情報革命の恩恵を誰もが受けられる世界の実現に貢献していきます。

累計参加人数：1,017人

アームは、デジタルデバイドの解消に向けて、テクノロジーを活用した不平等の解消やテクノロジーへのアクセス拡大を目指し、民間および公共機関などのパートナーと共に社会的インパクトのある取り組みを行っています。

その一例が、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の「イノベーションサービス」に対する技術支援と能力開発支援です。「イノベーションサービス」とは、持続可能な人道支援活動を実現するための取り組みで、データ、デジタルインクルージョン、難民自身がリードするイノベーション、環境レジリエンスなど広範な分野をカバーしています。

また、アームエデュケーションではコンピュータ工学やSTEM^※分野における教育格差・技術格差解消を目指し、大学に対して指導や学習のためのリソース、IPツールを提供するなど、学術界や産業界のパートナーと緊密に連携して研究開発を進めています。アームは、2013年以来、世界2,500校以上の大学と協力し、10,000回を超える授業の実施を支援しています。

SBIAは、マイノリティ起業家への支援と投資を通じてテック業界の多様性を促進することを目指し、2019年に米国で「SoftBank Vision Fund Emerge プログラム」を開始しました。このプログラムでは、ビジネスを成長させるための資金、ツール、人的ネットワークを提供しました。2020年には対象地域を欧州に拡大し、23名の優れた起業家を支援しました。

ソフトバンク株式会社は、2023年4月に開校した私立高等専門学校「神山まるごと高専」にスカラーシップパートナーとして参画し、同校の学費実質無償化の実現のために10億円を支援しています。起業支援やテクノロジーに関する教育プログラムの提供などを通じて、デジタル人材や起業家の育成を支援するとともに、将来の日本をリードするような人材輩出に寄与することを目指します。

ソフトバンクグループ株式会社およびソフトバンク株式会社では、社員がボランティア活動に取り組みやすい環境づくりとして、社員が任意に選択したボランティア活動に参加するためのボランティア活動休暇を年2日付与しているほか、災害時の被災地支援活動については、状況に応じて追加で必要な日数の休暇を付与しています。またソフトバンク株式会社では、月1回の2時間未満のボランティア活動を勤務とみなす、みなし勤務ボランティア制度も導入しています。

ソフトバンクグループでは「群戦略」に基づき、多様な分野のリーダー企業に投資を行い、世界中のさまざまな地域で事業を行っています。当社グループの特徴は、投資先企業を100％子会社化して支配・管理するのではなく、きわめて柔軟なグループ経営を維持することにあります。採用活動においても、事業を実施する地域での雇用を重視し、現地での人材採用を原則としています。事業の展開地域のエキスパートとともに事業活動を進めることで、国・地域に根ざす文化に密着した事業活動を行うことができるとともに、各地域における雇用市場の活性化にも繋がります。また、採用活動や従業員の人事評価においては、社会的地位・身分・階級・学歴といった個人のバックグラウンドに関わりなく公正な扱いを行い、生まれ育った環境などによらない平等な機会の提供に努めています。