日本では、少子高齢化や地域の公共交通インフラの維持、災害対策など、さまざまな社会課題が顕在化しています。当社グループは、デジタル技術を通じてこうした課題の解決に貢献することで、すべての人が安心して暮らせる社会の実現を目指しています。
ソフトバンク株式会社では、172※1の自治体と連携協定を締結し、自治体のDX※2を推進しています。その一環として、自動運転の実用化を支援することで、高齢者や身体の不自由な方にとっても移動しやすい環境を整備しているほか、遠隔地からでも時間や場所にとらわれず医療相談が可能なアプリを提供するなど、地域住民の健康維持にも貢献しています。
LINEヤフー株式会社は、「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」を通じて、LINE上で住民票 申請などが可能な行政サービスの提供から、災害時におけるAIチャットボットを活用した避難・復興支援情報の発信まで、多岐にわたる取り組みの導入支援をし、地域社会の利便性と安全性の向上に寄与しています。
2025年10月22日現在
地方自治体が情報通信技術の活用を通じて、行政サービスの提供方法や業務プロセスを変革し、住民の利便性や満足度の向上を目指す取り組み