当社持分法適用関連会社（T-Mobile US, Inc.）株式の売却に関する売却株式数および売却価額のお知らせ

2020年6月23日付「当社持分法適用関連会社（T-Mobile US, Inc.）株式の売却に関するお知らせ」（以下「2020年6月23日付発表」）にて公表した当社持分法適用関連会社T-Mobile US, Inc.（以下「Tモバイル」）の普通株式の当社子会社を通じた同社への売却（以下「本売却」）について、売却株式数および売却価額の詳細が決定されましたのでお知らせいたします。

2020年6月23日付発表で公表の通り、当社は、本売却において、以下の(1)から(4)のTモバイルによる各取引（以下「本件関連取引」）の対象株式数の合計である、Tモバイルの普通株式最大198,314,426株（以下「本売却対象株式」）を当社子会社を通じて同社に売却いたします。本売却における当社が受け取る売却価額の総額は、2020年6月23日付発表で公表の通り、本件関連取引におけるTモバイルの手取金と同額であり、下記本件関連取引における売却価額の総額の合計である最大20,115百万米ドルから引受手数料その他一定の費用を差し引いた金額となります。

2018年4月30日付「当社子会社スプリントのTモバイルとの合併（非子会社化）に関するお知らせ」（以下「2018年4⽉30⽇付発表」）にて公表いたしました通り、当社は、Tモバイルの取締役会の14名の取締役のうち、4名を指名することができましたが、本売却後の持株比率を踏まえて、かかる指名権は失われます。

さらに、2018年4⽉30⽇付発表で公表いたしました通り、当社は、⼀定の競業制限に服しておりますが、本売却後、持株比率が10%を下回ることとなった日から6カ月後に当該競業制限が解除されます。

本売却の受渡完了は2020年6月26日（米国東部時間）を予定しています。本受渡完了後、Tモバイルは当社の持分法適用関連会社ではなくなる見込みです。本売却とTモバイルの持分法適用関連会社からの除外に伴い、連結損益計算書に関連会社株式売却損益が計上されます。当該損益は売却株式に係る損益と引き続き保有する株式に係る再評価益から成ります。前者は1株当たり連結簿価と1株当たり売却価格の差額に売却する株式数を乗じて算出されます。後者は1株当たり連結簿価と持分法適用関連会社でなくなる日の1株当たり公正価値との差額に引き続き保有する株式数を乗じて算出されます。本売却の受渡完了後に本関連会社株式売却損益の概算額を公表する予定です。

また、本売却の後に当社が引き続き保有するTモバイル株式は連結財政状態計算書において「投資有価証券」として計上され、その公正価値の毎四半期の変動額が連結損益計算書において「FVTPLの金融商品から生じる損益」として計上されることとなります。

このほか、本オプションに関しては、契約締結時に連結財政状態計算書において公正価値で「デリバティブ金融負債」として計上され、その後も毎四半期末に公正価値で評価されます。その変動額は連結損益計算書において「デリバティブ関連損益」として計上されることとなります。

2020年4月1日時点のTモバイル株式の1株当たり連結簿価：82.99米ドル

2020年4月1日時点の当社が保有するTモバイル株式数：304,606,049株