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当社持分法適用関連会社(T-Mobile US, Inc.)株式の売却に関する売却株式数および売却価額のお知らせ

ソフトバンクグループ株式会社

2020年6月23日付「当社持分法適用関連会社(T-Mobile US, Inc.)株式の売却に関するお知らせ」(以下「2020年6月23日付発表」)にて公表した当社持分法適用関連会社T-Mobile US, Inc.(以下「Tモバイル」)の普通株式の当社子会社を通じた同社への売却(以下「本売却」)について、売却株式数および売却価額の詳細が決定されましたのでお知らせいたします。

1. 本売却売却株式数および売却価額

2020年6月23日付発表で公表の通り、当社は、本売却において、以下の(1)から(4)のTモバイルによる各取引(以下「本件関連取引」)の対象株式数の合計である、Tモバイルの普通株式最大198,314,426株(以下「本売却対象株式」)を当社子会社を通じて同社に売却いたします。本売却における当社が受け取る売却価額の総額は、2020年6月23日付発表で公表の通り、本件関連取引におけるTモバイルの手取金と同額であり、下記本件関連取引における売却価額の総額の合計である最大20,115百万米ドルから引受手数料その他一定の費用を差し引いた金額となります。

(1) Tモバイルによる米国内における公募の
  対象株式数および売却価額
143,392,582株
(但し、引受証券会社が追加購入オプションを行使した場合には最大154,147,026株)
1株当たりの売却価額 103.00米ドル
売却価額の総額 14,769百万米ドル
(但し、上記オプションが行使された場合には最大15,877百万米ドル)
(2) Tモバイルによる信託を通じた私募において
  Tモバイルが信託に対して売却する株式数および
  売却価額
18,062,698株
(但し、当初買受人が追加購入オプションを行使した場合には最大19,417,400株)
売却価額の総額 1,570百万米ドル
(但し、上記オプションが行使された場合には最大 1,689百万米ドル)(※1)
(3) Tモバイルによる株主割当による株式募集の
  売却対象株式数および売却価額(※2)
最大 19,750,000株
1株当たりの売却価額 103.00米ドル(※3)
売却価額の総額 2,034百万米ドル
(4) Tモバイルによる同社取締役のマルセロ・クラウレへの
  売却対象株式数および売却価額
5,000,000株
1株当たりの売却価額 103.00米ドル(※3)
売却価額の総額 515百万米ドル
  1. 売却価額の一部としてTモバイルは債券を受領し、これに応じて、Tモバイルは当社子会社にかかる債券を引渡すことにより支払いを行います。

  2. 株主割当による株式募集の引受権は、期限が延長されない場合、2020年7月27日の午後5時(米国東部時間)に消滅します。

  3. Tモバイルによる米国内における公募の1株当たりの売却価額と同額。

2. 本売却株式数、本オプションの対象株式数および本取引前後の当社が所有する株式の状況

(1) 本売却前の所有株式数304,606,049株
(2) 本売却株式数最大198,314,426株
(3) 本売却後の所有株式数(※1)106,291,623株
(4) 本オプション(※2)の対象株式数101,491,623株
(5) 本オプションが行使された場合の所有株式数(※3)4,800,000株
  1. (2)記載の最大株数が売却されたと仮定して算出しています。

  2. 本オプションの詳細は2020年6月23日付発表の「4. ドイツテレコムの本オプション行使に伴う株式売却の概要」をご参照ください。なお本売却と本オプション行使に伴う株式売却を合わせて「本取引」といいます。

  3. 本オプションの全てが行使されたと仮定して算出しています。

3. 今後の見通し

2018年4月30日付「当社子会社スプリントのTモバイルとの合併(非子会社化)に関するお知らせ」(以下「2018年4⽉30⽇付発表」)にて公表いたしました通り、当社は、Tモバイルの取締役会の14名の取締役のうち、4名を指名することができましたが、本売却後の持株比率を踏まえて、かかる指名権は失われます。

さらに、2018年4⽉30⽇付発表で公表いたしました通り、当社は、⼀定の競業制限に服しておりますが、本売却後、持株比率が10%を下回ることとなった日から6カ月後に当該競業制限が解除されます。

4. 当社連結業績への影響

本売却の受渡完了は2020年6月26日(米国東部時間)を予定しています。本受渡完了後、Tモバイルは当社の持分法適用関連会社ではなくなる見込みです。本売却とTモバイルの持分法適用関連会社からの除外に伴い、連結損益計算書に関連会社株式売却損益が計上されます。当該損益は売却株式に係る損益と引き続き保有する株式に係る再評価益から成ります。前者は1株当たり連結簿価と1株当たり売却価格の差額に売却する株式数を乗じて算出されます。後者は1株当たり連結簿価と持分法適用関連会社でなくなる日の1株当たり公正価値との差額に引き続き保有する株式数を乗じて算出されます。本売却の受渡完了後に本関連会社株式売却損益の概算額を公表する予定です。

また、本売却の後に当社が引き続き保有するTモバイル株式は連結財政状態計算書において「投資有価証券」として計上され、その公正価値の毎四半期の変動額が連結損益計算書において「FVTPLの金融商品から生じる損益」として計上されることとなります。

このほか、本オプションに関しては、契約締結時に連結財政状態計算書において公正価値で「デリバティブ金融負債」として計上され、その後も毎四半期末に公正価値で評価されます。その変動額は連結損益計算書において「デリバティブ関連損益」として計上されることとなります。

(ご参考)

2020年4月1日時点のTモバイル株式の1株当たり連結簿価:82.99米ドル

  • ただし、同日から売却日までの持分法投資損益の取り込みにより、連結簿価は変動します。

2020年4月1日時点の当社が保有するTモバイル株式数:304,606,049株

以 上

この文書は、いかなる証券についての一切の投資勧誘またはそれに類似する行為も構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集または販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。英文目論見書は、当該証券の発行会社または売出人より入手することができますが、これには、発行会社およびその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、Tモバイル株式については証券発行登録書が米国証券取引委員会に提出され、効力が発生していますが、日本における証券の募集または販売は行われません。

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