T-Mobile US, Inc.株式の売却に伴う利益の計上に関するお知らせ

2020年6月23日付「当社持分法適用関連会社（T-Mobile US, Inc.）株式の売却に関するお知らせ」および2020年6月24日付「当社持分法適用関連会社（T-Mobile US, Inc.）株式の売却に関する売却株式数および売却価額のお知らせ」で公表しました通り、当社は保有するT-Mobile US, Inc.（以下「Tモバイル」）の普通株式最大198,314,426株（2020年7月以降に取引が完了する見込みの株式を含む）について売却取引を進めています。2020年６月26日（米国東部時間）に、Tモバイルによる米国内におけるTモバイル株式の公募および信託を通じた私募の各取引が完了し、その結果Tモバイルが当社の持分法適用関連会社から除外されることとなりました。これらの取引の完了およびTモバイルの当社持分法適用関連会社からの除外に伴い、当社は2021年3月期第1四半期の連結損益計算書において、同社株式の売却に伴う利益約6,000億円（概算値）を計上する見込みとなりましたのでお知らせいたします。

当該利益は株式売却に係る利益と引き続き保有する株式に係る再評価益から成ります。前者は2020年6月26日（米国東部時間）の取引完了時点の1株当たり連結簿価と1株当たり売却価格の差額に売却した株式数を乗じた金額から売却関連費用を差し引いて算出されます。後者は2020年6月26日（米国東部時間）の取引完了時点の1株当たり連結簿価と1株当たり公正価値との差額に引き続き保有する株式数を乗じて算出されます。このほか、Deutsche Telekom AGが受領した当社が保有するTモバイル株式101,491,623株を対象株式とする株式購入オプション（以下「本オプション」）^※に関しては、契約締結時に公正価値で連結財政状態計算書の「デリバティブ金融負債」に計上するとともに、同額を連結損益計算書において「デリバティブ関連損失」として計上する見込みですが、その金額は現時点では未定であり、上記の約6,000億円の利益には含めていません。

なお、当社が引き続き保有するTモバイル株式は連結財政状態計算書において「投資有価証券」として計上され、その公正価値の毎四半期の変動額が連結損益計算書において「FVTPLの金融商品から生じる損益」として計上することとなります。また、本オプションに関しては、その後も毎四半期末に公正価値で評価され、その変動額は連結損益計算書において「デリバティブ関連損益」として計上することとなります。