当社子会社（ソフトバンク株式会社、証券コード：9434）株式の売出しに関するお知らせ
当社は、本日、100％子会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社（以下「SBGJ」）を通じて保有する当社子会社ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）の普通株式の一部を売出すこと（以下「本売出し」）を決定しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
1. 本売出しの目的
当社は、2020年3月23日付「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定」で公表した4.5兆円の保有資産の売却または資金化（以下「4.5兆円プログラム」）に関し、2020年8月3日までに4.3兆円の資産の売却または資金化を実施済みです。しかしながら、当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の第2波、第3波が警戒され市場環境が未だ不透明な状況に鑑み、市場環境の変化に応じた柔軟な選択肢を確保するために、4.5兆円プログラムに留まらず、手元資金のさらなる拡充が必要と考えています。そのため、当社は、100％子会社であるSBGJを通じて保有する当社子会社ソフトバンクの普通株式の一部を売り出すことといたしました。
本売出し後もソフトバンクは引き続き当社の子会社であり、当社グループにおけるその戦略的な重要性は変わりません。また、その重要性に鑑み、当社及びSBGJは本売出し以降にソフトバンク株式を追加で売却する意向はなく、本売出し後の所有株式を中長期的に継続保有する方針です。
2. 本売出しの概要
| 売出株式の種類及び数 | ソフトバンク株式会社普通株式 ①引受人の買取引受けによる売出し：927,490,200株 うち、 引受人の買取引受けによる国内売出し：670,474,800株 海外売出し：257,015,400株（海外引受会社による買取引受けの対象株数223,491,700株及び海外引受会社に付与されるソフトバンク普通株式を追加的に取得する権利の対象株数33,523,700株） ②オーバーアロットメントによる売出し：100,571,200株 |
| 売出価格 | 未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、2020年9月14日（月）から2020年9月16日（水）までの間のいずれかの日（以下「売出価格等決定日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（0.5円単位として0.5円未満の額を切り捨てる）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定される。） |
3. SBGJのソフトバンク株式の売出株式数、本売出し前後の所有株式数
| 本売出し前の所有株式数 | 2,942,919,470株 （所有割合：62.1％） |
| 売出株式数※1 | 1,028,061,400株 （所有割合：21.7％） |
| 本売出し後の所有株式数 | 1,914,858,070株 （所有割合：40.4％） |
売出株式数には、オーバーアロットメントによる売出し分を含みます。また、売出株式数、本売出し後の所有株式数及び各所有割合は、グリーンシューオプションがすべて行使されたものと仮定して記載しています。
所有割合は、ソフトバンクの2020年3月期有価証券報告書に記載された2020年3月31日時点の発行済株式（自己株式を除く）の総数4,741,145,170株に対する割合です。
4. ソフトバンク株式会社の概要
| 名称 | ソフトバンク株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区東新橋一丁目9番1号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙 |
| 事業内容 | 移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供 |
| 資本金 | 204,309百万円（2020年3月31日現在） |
5. 当社連結業績への影響
本売出し後もソフトバンクは引き続き当社の子会社であるため、本売出しにおける売却益相当額（税金考慮後）は、連結財政状態計算書の資本剰余金として計上されます。これに加え、本売出しに伴いSBGJで生じるソフトバンク株式売却益に対して、繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金が使用されることなどにより、法人所得税の押し下げ効果が純利益へのプラス影響として認識されますが、当該影響額は必要に応じて開示を行います。
なお、本売出しの最終的な売出株式数、売出価格の総額及び本売出しによる手取金は、確定し次第速やかに公表する予定です。
以 上
この文書は予定されている当社の100％子会社が所有するソフトバンク株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。投資を行う際は、必ずソフトバンクが作成する「株式売出目論見書」及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。「株式売出目論見書」及び訂正事項分（作成された場合）は引受証券会社より入手することができます。
また、本記者発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。文中で言及されている証券は1933年米国証券法（以下「米国証券法」）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、ソフトバンク及びその経営陣に関する詳細な情報並びにソフトバンクの財務諸表を記載し、SBGJ又はソフトバンクから入手できる米国証券法に基づいて作成される目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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