ニュース

プレスリリース

当社子会社(ソフトバンク株式会社、証券コード:9434)株式の売出株式数の確定に関するお知らせ

ソフトバンクグループ株式会社

2020年8月28日付「当社子会社(ソフトバンク株式会社、証券コード:9434)株式の売出しに関するお知らせ」及び2020年9月14日付「当社子会社(ソフトバンク株式会社、証券コード:9434)株式の売出価格等の決定に関するお知らせ」にて公表した、当社の100%子会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社(以下「SBGJ」)が所有するソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)の普通株式の一部の売出し(以下「本売出し」)について、海外売出しにおける海外引受会社に付与されたソフトバンク普通株式を追加的に取得する権利の行使により取得され売出される株式数が下記のとおり確定しましたので、お知らせいたします。

1. 海外売出しにおける海外引受会社に付与されたソフトバンク普通株式を追加的に取得する権利の行使により取得され売出される株式数

33,523,700株

2. 本売出しの概要

売出株式の種類及び数ソフトバンク株式会社普通株式
①引受人の買取引受けによる売出し:927,490,200株
うち、
引受人の買取引受けによる国内売出し:624,212,200株
海外売出し:303,278,000株(海外引受会社による買取引受けの対象株数269,754,300株及び海外引受会社に付与されるソフトバンク普通株式を追加的に取得する権利の対象株数33,523,700株)
②オーバーアロットメントによる売出し:100,571,200株
売出価格1株につき1,204.50円

3. SBGJのソフトバンク株式の売出株式数、売出価格の総額及び本売出し前後の所有株式数

本売出し前の所有株式数2,942,919,470株
(所有割合:62.1%)
売出株式数※11,028,061,400株
(所有割合:21.7%)
売出価格の総額1,238,300百万円
(1株につき1,204.50円)
本売出し後の所有株式数1,914,858,070株
(所有割合:40.4%)
  1. 売出株式数及び売出価格の総額には、オーバーアロットメントによる売出し分を含みます。また、本売出し後の所有株式数及び所有割合は、オーバーアロットメントによる売出しに係るグリーンシューオプションがすべて行使されたものと仮定して記載しています。

  2. 所有割合は、ソフトバンクの2020年3月期有価証券報告書に記載された2020年3月31日時点の発行済株式(自己株式を除く)の総数4,741,145,170株に対する割合です。

4. 当社連結業績への影響

当社は、2021年3月期第2四半期の連結決算において、本売出しによる手取金1,098,008百万円の受領を見込んでいます。当該手取金は、(A)「2.本売出しの概要」に記載の引受人の買取引受けによる国内売出しに係る売出株式数624,212,200株に当該売出しにおける引受価額1,179円85銭を乗じた金額と、(B)「2.本売出しの概要」に記載の海外売出しに係る売出株式数303,278,000株に当該売出しにおける引受価額1,192円08銭を乗じた金額の合計額です。なお、当該手取金にはオーバーアロットメントによる売出しに係るグリーンシューオプションが行使された場合の手取金は含まれておらず、当該グリーンシューオプションがすべて行使された場合、当該行使による手取金は118,659百万円となる見込みです。
本売出し後もソフトバンクは引き続き当社の子会社であるため、本売出しにおける売却益相当額(税金考慮後)は、連結財政状態計算書の資本剰余金として計上されます。これに加え、本売出しに伴いSBGJで生じるソフトバンク株式売却益に対して、繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金が使用されることなどにより、法人所得税の押し下げ効果が純利益へのプラス影響として認識されますが、当該影響額は必要に応じて開示を行います。

以 上

この文書は予定されている当社の100%子会社が所有するソフトバンク株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。投資を行う際は、必ずソフトバンクが作成する「株式売出目論見書」及び訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。「株式売出目論見書」及び訂正事項分(作成された場合)は引受証券会社より入手することができます。
また、本記者発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。文中で言及されている証券は1933年米国証券法(以下「米国証券法」)に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、ソフトバンク及びその経営陣に関する詳細な情報並びにソフトバンクの財務諸表を記載し、SBGJ又はソフトバンクから入手できる米国証券法に基づいて作成される目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国における証券の公募は行われません。

  • このページに掲載している情報は、作成日時点において入手可能な情報に基づくもので、予告なしに変更されることがあります。また、このページには将来に関する見通しが含まれていることがあり、これらはさまざまなリスクおよび不確定要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。あらかじめ免責事項につき、ご了承下さい。

  • Twitter
  • LinkedIn
  • LINE