パンくず

企業情報

IR活動について

コーポレート・ガバナンス体制の強化の一環として、IR(投資家向け広報)活動において、積極的な情報開示とコミュニケーションの充実を図っています。

情報開示の基本姿勢

ソフトバンクグループ株式会社(以下「SBG」)は、財務情報および非財務情報について、法令および東京証券取引所規則に基づき適切に開示を行うことはもとより、これらで必ずしも開示が求められない情報についても、投資家をはじめとするステークホルダーへの影響度合いを慎重に検討し、必要に応じて主体的な開示を行います。SBGの取締役会は、いずれの場合においても、公正で分かりやすく、有用な情報の開示に努めます。

IR部長メッセージ

上利 陽太郎 財務統括 IR部長
上利 陽太郎
CSusO 財務統括 IR部長 兼 管理統括 サステナビリティ部長

IRとして最も重視しているのは、投資家の皆さまとの対話です。
会社の戦略や業績をしっかりとお伝えするとともに、投資家の皆さまのお考えやご意見をよくお聞きし、対話の中で共通理解をつくっていきながら、投資家の皆さまの期待を経営に反映していくといった好循環をつくっていくことを心掛けています。

当社のビジネスモデルは複雑で変化が激しいとの声もよくいただきます。変化に合わせ、情報開示の改善を進めながら、当社のビジョンや経営理念は不変であるとお話ししています。今後も、会社の持続的な成長のために投資家の皆さまとの対話をより深めていきます。

情報開示基準

金融商品取引法などに基づく法定開示制度や、東京証券取引所が定める適時開示規則にのっとって、適時適切な情報開示に努めています。法定開示や適時開示の対象とならない情報であっても、投資判断に影響を与えると思われる重要な情報については、すべてのステークホルダーが平等に入手できるように、公平かつ迅速に開示しています。

情報開示方法

適時開示規則に基づいて開示する情報は、東京証券取引所が提供するTDnetを通して開示するとともに、速やかに報道発表します。TDnetなどで公表した情報は、迅速にウェブサイトに掲載します。

情報開示体制

SBGは、IR部を専任部署として適時開示を行っており、「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」において、適時開示に係るIR部への報告事項、報告時期および手順などについて定めています。IR部は、適時開示が必要な場合、経理、財務、法務、総務などの関連部署と密接に連携して適時開示資料を作成し、当該業務を所管する取締役 専務執行役員の決裁の下、速やかに適時開示を行っています。

なお、決算に関する適時開示事項については、経理部長を開示資料作成責任者とし、各グループ会社から収集した情報を基に、経理部および関連部署により作成し、当該業務を所管する常務執行役員の決裁の下、速やかに開示を行っています。

  • 適時開示を必要とする重要事項

    適時開示を必要とする重要事項
  • 決算に関する適時開示事項

    決算に関する適時開示事項

情報開示資料

以下のIR資料をウェブサイトに掲載しています。(a)~(i)は和文版と英文版を提供しています。

IR活動沈黙期間

決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、決算発表日の1カ月前(前月同日)から決算発表日までをIR活動沈黙期間(クワイエットピリオド)として設定しています。この期間中は決算にかかわるお問い合わせへの回答やコメントを控えさせていただきます。ただし、この期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合は、適時適切に開示します。

IR活動状況

適宜開催する説明会や、日々のお問い合わせへの対応を通して、株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションの充実に努めています。

株主総会

株主総会招集通知の早期発送

2022年6月24日開催の第42回定時株主総会においては、招集通知の発送は法定期日どおりとなりましたが、発送日の8営業日前にウェブサイトへ掲載しました。

集中日を回避した株主総会の設定

より多くの株主の皆さまにご出席いただけるよう、集中日を避けて定時株主総会の開催日を設定しています。

電磁的方法による議決権の行使

2002年(第22回定時株主総会)から、インターネットによる議決権行使の仕組みを導入しています。

議決権電子行使プラットフォームへの参加、その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

機関投資家向けの議決権電子行使プラットフォームに開始当初から参加しており、2006年(第26回定時株主総会)から利用しています。

招集通知の英文での提供

定時株主総会の招集通知は、全文を英文で作成し、日本語版の開示後速やかに当社ウェブサイトに掲載しているほか、議決権行使プラットフォームにも掲載しています。

理解促進のための工夫

定時株主総会では、ビデオ映像を利用して事業報告を行い、経営成績や事業の状況の理解促進に努めています。また、法令で定められた報告事項に加えて、議長を務める代表取締役会長 兼 社長がグループの経営理念やビジョン、中長期的な経営戦略の概要を説明しています。
なお、招集通知は、議決権行使に当たって判断材料となる情報量の充実を図るとともに、図表やカラー写真を取り入れるなどして読みやすくしています。

決議結果の開示

株主総会議案の決議結果は、臨時報告書としてEDINETに掲載するとともに、ウェブサイトに和文および英文の双方で掲載しています。

インターネットの活用

インターネットを通じた定時株主総会への出席方法を提供するとともに、定時株主総会のインターネット上での当日ライブ配信や後日のアーカイブ配信を継続して実施しています。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算説明会

四半期毎の決算発表の当日、アナリスト・機関投資家およびメディア向けに決算説明会を開催し、代表取締役 会長 兼 社長が決算概要や事業戦略について説明しています。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向けIR活動に積極的に取り組んでおり、2021年度は新型コロナウイルス感染症の拡大状況を考慮し、オンラインで個人投資家向け説明会を開催しました。

海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外IR

東京および米国・英国各拠点のIR担当者が、機関投資家に対し事業戦略や財務戦略について説明しています。また、証券会社主催のカンファレンスに参加し、代表取締役 会長兼社長執行役員や取締役 専務執行役員が事業戦略や財務戦略に関する説明と質疑応答を行っています。

決算カンファレンスコール

四半期の決算発表の当日、海外の機関投資家を対象としたカンファレンスコールを実施し、代表取締役 会長 兼 社長執行役員が決算概要や事業戦略について説明しています。質疑の内容はウェブサイトで公開しています。

その他

ウェブサイト上で、決算説明会および定時株主総会の模様を英語音声付でライブ配信しています。終了後は、オンデマンド配信を行っています。また、四半期決算発表の当日、代表取締役 会長兼社長執行役員から海外の投資家に向けた英語でのメッセージ動画を配信しています。