役員

ソフトバンクグループ株式会社（以下「SBG」）では、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。そして、取締役9名のうち5名を社外取締役にすることで取締役相互の監視機能を強化するとともに、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の委員のうち過半数を独立社外取締役とすることにより、取締役の選解任、報酬に関する客観性、透明性を確保します。また、監査役4名全員を社外監査役にすることでより独立した立場からの監査を確保し経営に対する監視機能の強化を図っています。

SBGの役員報酬は、「情報革命で人々を幸せに」というビジョンを実現するため、志を共にするグローバルタレントを惹きつけるに足る市場競争力のある報酬水準となるよう、専門機関による報酬調査結果を参考にしつつ、各役員の社会的・相対的地位および当社グループへの貢献度等を勘案し、 取締役会が方針決議しています。個人別の報酬額は以下＜役員報酬の決定機関と決定プロセス＞に記載する手順に基づいて決定します。なお、子会社・グループ会社の役員を主たる職務とする取締役の報酬は、 同志的結合を通じて共に成長していく「群戦略」に基づいて 各社の報酬ポリシーを尊重の上決定し、子会社・グループ会社からの支給となります。

取締役（社外取締役除く）の総報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に応じて変動する業績連動報酬等により構成されています。さらに業績連動報酬等は、短期業績に対するインセンティブとしての現金賞与と中長期の企業価値の向上に向けたインセンティブとしての株式報酬（非金銭報酬等）となっており、その構成割合は個別決定します。

また、社外取締役および監査役は、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみの支給となります。

基本報酬は、個人別に年額を定め毎月現金で定額を支給します。報酬額は、各役員の常勤・非常勤の別、役職や担当業務等を総合的に勘案し、個別決定します。

短期業績に対するインセンティブとしての現金賞与は在任期間中における職務執行の対価として、事業年度毎に支給します。

中長期の企業価値向上に向けたインセンティブとしての株式報酬（非金銭報酬等）は継続的な経営努力を促すとともに、株価向上による株主との利害の共有を図ることを目的とし、新株予約権方式によるストックオプションとします。新株予約権の内容は、通常型ストックオプション（行使価額は付与時の市場株価を基礎として算定）と株式報酬型ストックオプション（行使価額は1円）とし、新株予約権を行使することができる期間は割当日の翌日から10年以内の範囲で定めます。

現金賞与の報酬額および株式報酬の付与個数は、事業活動の成果に報いるため複数の業績指標を踏まえて決定しています。具体的には、各役員の発揮能力や成果に基づく個人業績と、連結業績・株価・NAV（Net Asset Value）等の会社業績を総合的に勘案し、個別決定します。

役員報酬は、上記＜役員報酬制度の全体像＞に記載するSBGの報酬ポリシーに即していること、合理性および妥当性が認められることを確認の上で、株主総会決議で承認された総報酬額の範囲において支給します。取締役は2018年6月20日開催の第38回定時株主総会で現金報酬50億円、株式報酬50億円を上限額とすることを決議しており、決議時の取締役の員数は12名（うち社外取締役は3名）です。また、監査役は2021年6月23日開催の第41回定時株主総会で1,600百万円を上限額とすることを決議しており、決議時の監査役の員数は4名（うち社外監査役は4名）です。

当該事業年度における取締役の報酬は、創業者であり当社全体の業績を統括する代表取締役 会長兼社長執行役員（孫 正義）が、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会決議による委任の範囲内で決定しています。2020年6月25日より代表取締役 会長兼社長執行役員と過半数を占める独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置したことを受けて、今後の報酬については更なる合理性および妥当性を確保するため同委員会に対する諮問を経て、決定するものといたします。指名報酬委員会は決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、その審議内容を取締役会に報告するものといたします。

当該事業年度における監査役の報酬は、独立性を確保するため、前事業年度に係る定時株主総会終了後、監査役の協議により決定します。