透明性と堅牢性へのコミットメント

私たちは、開示義務に従って、財務情報やその他の情報を開示し、実際の事業活動を正確に反映した会計帳簿を作成します。

• 財務情報は、最大限の注意を払って取り扱われるべきものであることを理解し、社内規程や手続きに従います。
• 会計帳簿、財務記録その他の記録に実際の事業活動が完全かつ正確に反映されるよう徹底します。
• 事業を展開する国の法令に従って、公平、正確かつ適時に開示・報告を行います。

ソフトバンクグループの報告書やシステムに記載された情報が、私たちが定める基準を満たしていないとの懸念がある場合には、経営陣に直接またはヘルプラインを通じて報告します。

上司が「数字合わせをしろ」と圧力をかけます。
どうしたらよいでしょう。

あなたは、誠実かつ正確でなければなりません。それ以外のことをするよう圧力をかけられていると感じたら、法務部門またはコンプライアンス部門に相談してください。

ソフトバンクグループには、対外的なコミュニケーションを規制する法的義務が課せられている会社があります。

• 各社のIR 部門または広報部門によって開示されるべき業績、社内情報やその他の事項を、投資家など外部に公表しません。
• 社外のアナリストからの依頼はIR部門に取り次ぎます。

メディアからの依頼は各社の広報部門に取り次ぎます。

ソフトバンクグループは、社員がビデオ、ブログ、ウィキペディア、ポッドキャスト、バーチャルワールド、ソーシャルネットワーキングをはじめとするソーシャルメディアについて学び、これらを使用することを奨励しています。また、ソーシャルメディアを良識をもって利用します。

• ソーシャルメディアを利用する際には、第三者の評判、プライバシー、知的財産を尊重します。
• ソフトバンクグループのインサイダー情報を絶対に外部に開示しません。
• ソフトバンクグループを正当に代表しているかのように発言せず、一個人として発言します。
• 競合他社や第三者を非難しません。
• ソーシャルメディアで共有する情報が一般に公開され、多くの場合、恒久的に残ることを念頭に置いて利用します。

買収や投資を予定している場合、取引を完了する前に対米外国投資委員会（CFIUS）などの規制当局に対して通知しなければならない場合があります。投資先との関わり方や投資先の情報へのアクセスの制限に関する同意を求められることがあります。

• 政府に届出を提出する前には必ず法務部門に相談します。
• 買収先や投資先との関わり方が制限される可能性があることや、国家安全保障契約（National Security Agreement, NSA）などの政府との合意に基づく義務を認識し、その義務を順守します。

投資先との関わり方に関して不明な点がある場合には、法務部門に連絡します。

NSAによる一般的な制限の例

• 特定の設備や情報へのアクセスが米国市民に限定される。
• 米国市民のみが特定の重要な事業活動を遂行できる。

• 重要な事項の意思決定者を米国市民に限定するガバナンス体制の構築。
• 特定の経営判断をした事項や対象物について、米国政府が調査権限を持つ。

ソフトバンクグループは、行動規範や適用法令を会社として確実に順守するために、調査や監査を実施します。また、調査や監査の完了時には、不正行為を是正するための適切な措置を講じます。

• ラインマネージャーを含む他者に対して調査内容を伝えることはありませんが、行動規範や社内規程によって社員が違法行為の可能性を政府当局に報告することを禁止していません。
• 調査や監査に全面的に協力し、真実を伝えます。
• 「リーガルホールドノーティス」を認識し、これに従います。
• 調査や監査へ対応する場合、調査や監査が実施されると予想される場合、または「リーガルホールドノーティス」を受領した場合、記録の改ざんまたは破棄を行いません。
• 調査に協力した者や懸念を提起した者に対して報復しません。

報復を受けている者を見つけた場合は、人事部門、法務部門またはコンプライアンス部門に相談します。

「リーガルホールドノーティス」とは？

訴訟、政府による調査または監査を控えた会社が社員に送付する通知。社員に、何らかの調査等に関連する情報および記録（メール、インスタントメッセージ、テキストメッセージなど）を保護し、削除・抹消または改ざんしないよう指示するもの。

具体例

例えば、リーガルホールドノーティスを受けた社員が退職した場合、その社員のパソコンのハードドライブを安全に保管し、後で使えるようにしなければなりません。

情報システムに対するサイバー攻撃は日常的に起きています。私たちは、脆弱性やリスクを特定してシステムとネットワークを守り、システムへの不正アクセスを防ぐよう努力します。

• 情報の大切さを理解し、サイバー攻撃を防ぐとともに、パーソナルデータ、顧客情報、営業秘密などのソフトバンクグループが保有する重要な情報の漏えいや改ざん、紛失を防止するよう努力します。
• セキュリティー侵害があった場合またはサイバー攻撃を受けた場合には、社内の担当部門および適切な関係当局に直ちに報告し、被害からの回復に最善を尽くすとともに再発防止に努めます。
• 企業買収などに伴う環境の変化への対策を策定・実施し、継続的に評価・検証することで、対策の有効性と信頼性を確保します。
• コンピューター機器、電話やインターネットを介したサービスは、ソフトバンクグループが提供または承認したもののみを使用します。
• パスワードを漏らしたり、誤ってシステムへのアクセスを許可したりすることがないよう注意します。
• 疑わしいリンクをクリックしたり、疑わしいメールやメッセージを開いたりしません。
• ファイルをダウンロードする際には注意を払い、出所が分からないファイルはダウンロードしません。

ソフトバンクグループが保有する情報が消失したことが疑われる場合、実際に消失した場合、またはシステムやデータのセキュリティー侵害が疑われる場合には、速やかに情報システム部門に報告します。

私たちは、細心の注意を払ってソフトバンクグループの有形・無形資産を保護します。無形資産には、当社のブランド、評判、知的財産や機密情報などが含まれます。

• 会社の資産を適切に管理して使用し、各社の規程や手続きによって認められていない限り、個人的な利益のために使用しません。
• 業務を行う際には、各社の規程によって使用が認められたIT機器やITサービスのみを使用します。
• ソフトバンクグループの金融資産、知的財産および有形資産を保護するためのソフトバンクグループや各社の規程や手続きを理解し、これらを順守します。

ソフトバンクグループは知的財産によって市場での差別化を図っています。知的財産には、機密情報、営業秘密、著作権や特許などが含まれ、私たちは競合他社をしのぐ成長を実現するために、これらの知的財産を管理し、保護しなければなりません。

• 革新的なアイディアを認知し、知的財産を保護します。
• ソフトバンクグループの知的財産を保護し、知的財産の喪失や流出を防ぐために、各社の規程を理解し、順守します。
• 知的財産権は適切かつ合理的に行使し、乱用しません。
• 他者の正当な知的財産権を尊重します。

ソフトバンクグループの機密情報は財産であり、営業秘密、著作権その他の方法で保護されます。

• 顧客など外部から、またはソフトバンクグループ内で機密情報を受け取った場合、受領者としての法的義務を理解し、順守しなければなりません。
• 機密情報は、許可された方法により、かつ提供された目的の範囲で利用します。その利用目的がなくなった時には、法令、契約または各社の規程で必要とされる場合を除き、その機密情報を処分します。
• 許可されている場合を除き、著作権で保護された情報、ライセンスを受けた情報または機密情報を、評価、開示、複製または利用しません。

機密情報の所有者から事前に承諾されている場合を除き、機密情報を他者と共有しません。

ソフトバンクグループのブランドは、お客様に信頼をもたらす貴重な資産です。

• ソフトバンクグループ ブランド管理ポリシーや各社の規程に従い、ソフトバンクブランドおよび各社が保有するブランドを適切に利用します。
• 私たち自身の言動や事業活動を通じて、ソフトバンクグループのブランドの価値を維持・向上します。

ソフトバンクグループのブランドが毀損した、または侵害されたと思われる場合には、ブランド管理部門に速やかに報告します。